当初の連結業績予想は、契約履行が確実である一部の取引を除き、新たに取得する賃貸用不動産や固定資産・販売用不動産の売却、Ｍ＆Ａコンサルティング報酬等などは含めず、前期末の収益資産残高（賃貸用不動産及び貸金債権残高）が1年間同水準で推移する前提のもと算出しておりました。2024年８月７日現在において、貸金事業、不動産事業及びM&Aコンサルティング事業における各種案件の進捗状況を総合的に勘案し、連結業績予想を修正することとしました。具体的には、主に不動産事業において、当初の連結業績予想には含まれていなかった賃貸用不動産の取得および販売用不動産の売却等により、売上高が大幅に増加する見込みです。また、利益面では不動産取得にかかる金融費用等が一時的に増加するものの、上記増収効果により順調に推移する見込みです。以上により、売上高、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想から増加する見通しとなったため、2025年３月期通期の連結業績予想を修正いたします。なお、2025年3月期年間配当予想（1株当たり18円）につきましては、現時点での変更はありませんが、2024年５月10日に公表した「剰余金の配当および配当政策の基本方針に関するお知らせ」に記載しました『累進的配当政策』を継続してまいります。ご注意：上記の連結業績予想の上方修正は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります。