当連結会計年度におきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益ともに、期初に発表した予想値を下回る見通しとなりました。売上高未達の主な要因としましては、不動産販売事業において、販売・開発用不動産の仕入れは順調だったものの、最終月である６月決済見込みとして計画に折り込んでいた複数の不動産売却案件の決済時期がずれ込んだことによるものです。また、原材料・建築費等の高騰による物件価格の上昇などにより、当社の不動産販売（一棟販売、戸売り販売）が伸び悩んだことによります。戸売り販売においては、中古物件は販売計画戸数を達成しましたが、ゼロ金利解除による金利上昇不安の高まりなどもあり、リピートでの購入数が想定を下回る結果となりました。不動産管理事業につきましては、営業努力による管理物件契約数の増加及び、不要なコスト等の削減等により計画を上回る利益を見込んでおります。以上の結果により、全社で販売費及び一般管理費の削減等に取り組みましたが、想定していた利益を確保できず、期初に発表した予想値を下回る見通しとなりました。なお、上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。