連結売上高につきましては、メディア事業のオンライン服薬指導が備わった商品の追加導入が増えたことと、基幹システム事業で補助金交付対象である機能を追加したことにより顧客からの需要が増加したことで約500百万円当初予測を上回る見込みとなりました。連結営業利益につきましては、売上高が当初予測を上回ることで、約151百万円当初予想を上回る見込みとなりました。以上の結果、連結売上高及び各段階利益が前回予想を上回る見込みとなりましたので、2025年３月期の連結業績予想数値を上記のとおり修正いたします。

当社は、株主還元として2026年３月期に期末配当を予定しておりましたが、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を図りつつ、経営成績に応じた利益還元を継続して行うことを基本方針として、前倒しで2025年3月期の実績に応じて期末配当を実施する予定でおりました。今回の業績見通しの上方修正に伴い、前回予想の期末配当１株当たり14円から15円40銭に修正することと致しました。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

当連結会計年度の業績におきまして、原子力発電所の特定重大事故等対処施設用の販売や、再稼働に向けたメンテナンス工事および部品等の追加案件の増加など原子力関連の売上が増加し、また火力発電所向けの販売も好調であったことから、全体の売上高は当初の予想を上回る見込みとなりました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、メンテナンス部門における高稼働率の維持、バルブ製造部門要員のメンテナンス部門への機動的配置など人的資源の有効活用が奏功したこと、更には繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額（益）223百万円の計上も影響し、利益面は当初の予想値から大幅な増益となる見込みとなりました。これらのことから、連結、個別ともに2024年6月19日に公表した通期の予想数値を見直しましたので、上記のとおり修正いたします。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当社は、2024年3月期における多額の当期純損失の計上により大幅に毀損した財務基盤の回復と早期の収益構造改善を目指して、外部専門家の支援も得ながら事業再生計画の策定を進めており、2025年3月期の連結業績予想につきましては、本事業再生計画がまとまり次第、あわせて公表することとしておりました。本日公表いたしました「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会からの出資により資本面での支援を受けるとともに、阪和興業株式会社との業務提携により事業面での支援を受けることで、当社の事業再生を図っていくことを、2024年12月18日開催の取締役会において決議いたしました。あわせて、当社の事業再生計画を公表いたしましたことから、2025年3月期の連結業績予想について公表することといたしました。

当社グループは、お客様の経営課題を把握し、エンジニアリングとグループ連携によって最適なソリューションを提案し、お客様の課題解決に取組んでおります。当連結会計年度においては、2024年9月18日に連結業績予想を公表いたしましたが、第3四半期以降、一部の受変電設備更新工事において工期延期等はあったものの、プラント事業における石油・化学分野の半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事案件が追加となり、また、産業・設備事業における公共関連の電気設備工事案件や交通事業における受変電設備工事案件などの収益性向上により、連結業績が予想を上回る見込みとなりました。その結果、売上高は665億円（前年比2.5％増）、営業利益は52億円（前年比33.5％増）、経常利益は53億円（前年比31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（前年比43.0％増）となる見込みであり、業績予想を修正いたします。

当社は、株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。2025年3月期の期末配当については、業績及び財務状態を総合的に検討した結果、2024年5月15日に公表しておりました配当予想の普通配当32円を、4円増額し36円へ、配当予想を修正いたします。なお、当社は定款の定めに基づき、剰余金の配当については取締役会の決議により決定されますので、配当は2025年5月開催予定の取締役会にて決定する予定です。※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。

1．法人税等調整額（益）の計上来期以降の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）を249百万円計上する見込みです。2．2024年12月期連結業績予想の修正(2024年７月1日～2024年12月31日)上記に記載のとおり、2024年12月期において繰延税金資産を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益が2024年11月27日に公表した通期業績予想(前回公表予想)を上回る見込みであることから、上表のとおり業績予想を修正します。なお、売上高、営業利益、経常利益については前回公表予想から変更はありません。3．業績等の予想に関する注意事項上記の通期連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。

当社は、今後のより一層の企業価値の向上とともに、株主の皆様へ利益の還元が重要であると考えております。今回の配当の金額については、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、期末配当金を１株当たり3.5円から１株当たり4円に修正することといたしました。これにより、年間配当金は、１株当たり4円となる予定であります。

法人企業向けサービス、不動産会社向けサービスの新規取引先獲得が好調を継続していることに加え、引越会社向けサービスの新サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」の利用も順調に獲得できており、売上高が当初見込みを上回る見通しとなりました。加えて、取引先との手数料条件の見直しも継続的に進められていることから、利益率の改善が図られた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が当初見込みを上回る見通しとなりました。

当社グループは事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先とし、同時に株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することとしています。今回、2024年11月14日の時点では、2024年12月期の期末配当予想を１株当たり「14円00銭」の普通配当としておりましたが、上記業績予想の修正に伴い、「18円00銭」に修正することといたしました。記念配当につきましては、１株当たり「10円00銭」としておりましたが、「12円00銭」に修正することといたしました。これにより、2024年12月期の期末配当金は、普通配当と記念配当を合わせ、１株当たり30円00銭となる予定です。

通期連結業績予想数値の説明当期のホテル事業は客室の稼働率及び単価の両方が上昇し、売上、利益ともに好調に推移したため、売上高370百万円、営業利益135百万円を計上できる見込みとなりました。また、当期より開始したビットコインのプットオプションの売取引において、ビットコインの価格上昇に伴い期間収益が520百万円となる見込みであることから、販管費の385百万円を差し引いても、好調だったホテル事業と合わせて、2017年12月期以来の連結営業利益が計上できる見込みとなりました。