当社は、これまで現行の配当に関する基本方針に基づき、株主の皆様に対し利益還元策を決定することとしておりましたが、しかしながら、第24期（2024年３月期）事業年度については、当期純利益を計上したものの、未だ内部留保が充実しているとはいえない状況であったことから無配当となり、そのため、当社は創業以来配当を行っておりません。今般、株主還元の姿勢を明確にし、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため2025年３月期より配当方針を以下のとおり変更いたします。（変更前）当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。（変更後）当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を基準としつつ、仮に短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても１株あたり10円を目安として配当を行うことにいたします。

当社グループは、これまでの主力市場である日本・中国での需要が大きく減少するなか、海外顧客の新規開拓・受注活動に重点的に取り組みました。しかしながら、日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れにより当期に想定していた売上高が翌期にずれ込んだことなどから、売上高が当初計画を下回る見込みとなりました。利益面においては、売上高の減少に加えて、製品の高付加価値化を図るなかで難易度の高い案件が増えていることなどから原価率が上昇しております。販売費及び一般管理費は計画比で減少したものの売上総利益の減少を補うことができず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を下回る見込みとなりました。（注）上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因により、上記予想数値と異なる可能性があります。

前回予想では期末配当を１株当たり10.0円としておりましたが、下記のとおり個別決算において特別損失の計上を行うことから、利益剰余金が大幅に減少することになりました。会社法による分配可能額の規制を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とする予定です。

冒頭の記載の通りです。

１.売上高：日本では、通常の研修案件自体は順調でしたが、経年受注の大型カスタマイズ案件の受注が現時点では未定となっていること、米国子会社において新規のライセンス契約の受注はありましたが、大型契約が予想できないため、売上高が当初予想を下回る予想としました。今後、今期中に可能性の残っている大型受注の積上げによって今回の見直し数値を少しでも上回ることを目指しつつ、来期につながる案件の受注にも努めてまいります。２.営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益：欧州子会社の米国子会社への業務移管、中国子会社の清算に向けた拠点・人員整理等で販管費の圧縮を実施しておりますが、１.の売上高の減少に伴い、いずれも減少となりました。

2025年３月期の剰余金の配当につきましては、上記の連結予想修正の通り連結業績は△205百万円の親会社株主に帰属する当期純損失と予想しており、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金額が引き続きマイナスと予想されるため、無配とさせていただきました。

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、業績に応じた配当を行うことを方針としています。上記の方針及び第３四半期連結累計期間までの業績の動向を踏まえ、２０２４年１２月期の通期連結業績予想数値を上回ることが予測されることから、期末配当予想につきましては前回予想の１株当たり８円から１株当たり１０円へ修正することといたします。これにより、年間の配当予想は１株当たり１５円となります。

売上高は繊維機械事業でインド市場での受注伸び悩みなどにより、当初の予想を下回りましたが、営業利益、経常利益においては販売価格の転嫁が進んだことや、原価低減の取り組みにより、当初の予想通りとなる見込みであります。一方親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、政策保有株式の売却が当初の予想より進んだことにより、前回予想を上回る見込みであります。この結果、通期の業績予想につきましては、売上高は36,500百万円となり、損益面では、営業利益は400百万円、経常利益は300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円となる見込みであります。