2025年3月期第3四半期は、株式の委託手数料が減少しましたが、投資信託の販売手数料の増加などにより、営業収益は23億41百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は19億81百万円(同5.0%増)となり、営業利益は3億56百万円(同15.1%減)となりました。
営業外損益は投資有価証券売却益、受取配当金などにより1億28百万円の利益となり、経常利益は4億84百万円(同7.2%減)、四半期純利益は3億26百万円(同7.8%減)となりました。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
エンタテインメント	57,393 → 48,794	-15%	20,077 → 14,867	-26%
アミューズメント	2,910 → 3,103	6.6%	485 → 377	-22.3%
不動産	902 → 938	4%	102 → 228	123.5%
その他	243 → 227	-6.6%	-349 → -397	赤拡

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
インダストリアルテープ	255,347 → 270,011	5.7%	29,914 → 37,855	26.5%
オプトロニクス	358,416 → 422,973	18%	100,002 → 137,892	37.9%
ヒューマンライフ	93,204 → 98,684	5.9%	-6,388 → -5,863	赤縮
その他	10 → 3	-70%	-4,286 → -10,484	赤拡
調整項目	-13,078 → -13,386	―――	-6,912 → -6,464	―――

1.記念配当実施の理由当社は令和7年5月をもちまして創業70周年を迎えます。
これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表しまして、令和7年3月期の期末配当において、1株当たり2円の記念配当を実施する方針を決定いたしました。
これにより、記念配当を含めた令和7年3月期の配当につきましては、1株当たり5円00銭(普通配当3円00銭、記念配当2円00銭)を年間配当予想とさせていただきます。

(第2四半期累計連結業績予想)売上高は予想に対してわずかに下回る見込みです。
利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費および一般管理費の減少に加え、ライフスタイル用品事業の一部子会社が業績好調であったこともあり、営業利益および経常利益は黒字となる見込みです。
一方で、税金費用の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益は赤字となる見込みです。
以上の理由により、売上高・利益ともに2024年8月1日公表の業績予想を修正いたします。
(通期連結業績予想)通期の業績予想につきましては、為替が不透明な点もございますが、引き続き業績回復に努め、前回の予想数値を据え置きといたします。
(注)この資料に記載しております業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

売上高につきましては、既存品の拡販、新製品の展開及び新規販路への取り組みなど様々な施策を実行した結果、計画を上回ることができました。
利益面につきましては、上期は当初の予定通りに推移しておりましたが、下期に入りチョコレート原料や苺を中心とした原材料の高騰が想定を上回ったことに加え、中国事業では国内の景気減速の影響が大きく、業績回復が遅れたことにより予想を下回る見込みであります。

(1)営業利益及び経常利益の計画超過要因メンテナンス及び再エネサービスにおける営業利益の計画超過が主たる要因となります。
(単位:百万円) 営業利益 (参考)売上高セグメント前回発表今回修正増減前回発表今回修正増減再エネ73105311,5251,381 △144メンテナンス1903081181,8582,010151設計413359△542,2752,217△58全社費用△404△435△30---合計273338655,6605,609△50(メンテナンスサービス)メンテナンスサービスにおける営業利益の計画超過は、再エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池、EV充電機器)の設置及びメンテナンスに関する業務受託売上が計画を上回って推移したことによるものです。
日本政府及び地方自治体は、カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電機器の普及促進に関する様々な施策(補助金・助成金制度の導入や設置義務化に向けた新条例の制定等)を打ち出しております。
それに伴い当該設備の設置需要が高まる中、当社グループは、当該設備の設置時における契約・申請手続や設置後におけるメンテナンス対応業務まで幅広いサービスを提供しており、当該業務受託が計画を超過して推移いたしました。
(再エネサービス)再エネ設備に関する設置工事売上高は、期初計画を下回る見込みであるものの、前期比では、前述の背景を踏まえて売上拡大基調(前期比+23.6%見込)にあります。
一方で、再エネ設備工事の設置需要が高まる中、採算性の高い受託案件の構成割合が期初計画より高く、想定よりも売上高営業利益率が向上したことから、営業利益については計画を超過する見通しです。
(2)親会社株主に帰属する当期純利益弊社では、政策保有株式を計画的に売却する方針を定めており、当該方針に基づき、当初計画にて投資有価証券売却益(244百万円)を特別利益として見込んでおりました。
一方で、当連結会計期間において、対象企業の経営状況及び株価の推移等を総合的に勘案した結果、当初予定していた株式売却を見送り、投資有価証券売却益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画未達となる見通しです。
なお、2025年12月期においては、政策保有株式の計画的な売却を再開する方針です。
期末配当について現在公表している1株当たり期末配当金18.0円については、据え置きとする方針です。
2024年12月期における年間配当額は32.0円(中間配当14.0円、期末配当18.0円)を予定しており、本業績予想修正後の1株当たり純利益を基にした連結配当性向は88.8%となります。
当該連結配当性向は、当社が目安として掲げている配当方針(連結配当性向50.0%)を超過しておりますが、2025年度12月期以降は利益回復が見込まれることを踏まえて、安定的な配当を実施することを重視し、1株当たり期末配当金は当初公表どおり18.0円とする方針です。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績等は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

当第2四半期(中間期)の業績につきましては、売上高はほぼ予想通りとなる見込みですが、利益面につきましては、売上総利益率の改善に伴い売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、前回予想を上回る見込みであります。
なお、令和7年6月期通期(令和6年7月1日~令和7年6月30日)の業績予想につきましては、現在集計中であり、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

業績予想の概要2024年12月期の売上収益は560百万円の見込みであり、RPE細胞製造方法等に関するライセンス契約に基づく一時金収入等により、前期実績値と比較して増加しております。
研究開発費1,960百万円(前連結会計年度は2,304百万円)、販売費及び一般管理費1,374百万円(前連結会計年度は1,184百万円)を計上し、営業利益は△2,843百万円となる見込みであります。
また、金融収益373百万円(前連結会計年度は456百万円)、金融費用1,589百万円(前連結会計年度は704百万円)を計上し、税引前利益△4,061百万円、当期利益△4,227百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△4,235百万円となる見込みであります。
なお、金融費用1,589百万円は、主にデリバティブ評価損1,446百万円の計上によるものであります。
デリバティブ評価損は主に当社が発行しました第21回新株予約権及び第22回新株予約権を当期末時点の公正価値で評価したことに伴い発生した評価損であり、国際会計基準(IFRS)の規則に従い計上しております非現金損益項目です。
単体業績に関しましては、連結業績と同様の理由により前期実績値と比較して売上高が増加することに加え、研究開発費の減少により営業利益、経常利益及び当期純利益は前期実績値と比較していずれも増加する見込みであります。

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
建設機械ビジネス	915,733 → 900,246	-1.7%	110,862 → 106,692	-3.8%
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	96,835 → 97,807	1%	11,025 → 9,385	-14.9%
調整項目	-4,327 → -6,776	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
空調機	192,221 → 220,909	14.9%	-2,617 → 1,801	黒転
テックソリューション	21,633 → 22,188	2.6%	1,221 → 2,082	70.5%
その他	2,295 → 2,428	5.8%	893 → 439	-50.8%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	40,221 → 38,682	-3.8%	1,708 → -548	赤転
アジア	24,472 → 24,952	2%	558 → 276	-50.5%
アメリカ	8,538 → 8,300	-2.8%	401 → 232	-42.1%
ヨーロッパ	8,616 → 8,832	2.5%	469 → 342	-27.1%
調整項目	-32,630 → -33,017	―――	-69 → 257	―――

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
就労支援事業	7,939 → 9,406	18.5%	2,665 → 3,445	29.3%
児童福祉事業	7,001 → 6,612	-5.6%	1,086 → -504	赤転
プラットフォーム事業	2,869 → 3,298	15%	1,052 → 1,116	6.1%
海外事業	0 → 1,921	―――	0 → 494	―――
その他	4,314 → 4,752	10.2%	360 → 490	36.1%
調整項目	-49 → -82	―――	-2,563 → -2,781	―――

銀行単体において、預貸金利鞘が前回予想を上回る見込みとなったほか、与信関係費用が前回予想を下回る見込みとなったことなどから、2025年3月期通期の業績予想を上方修正するものです。
※本資料の予想計数は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2025年3月期通期連結業績予想について、売上高に営業収入を加えた営業収益は、物価上昇や実質賃金の減少による節約志向のなか、当初予想を下回る見込みとなりました。
利益面では、原材料高騰に伴う仕入れ価格の上昇分をすべて価格に転嫁出来なかったことにより、粗利益高を十分確保できなかったことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を下回る見込みとなりました。
(注)上記の予想数値は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、多分に不確実な要素を含んでおります。
実際の業績は、今後様々な要因によって上記予想数値と異なる結果となる場合があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ユニットハウス事業	0 → 21,612	―――	0 → 2,689	―――
モジュール・システム建築事業	0 → 3,397	―――	0 → 462	―――
建設機械レンタル事業	0 → 695	―――	0 → 22	―――

第3四半期累計期間の実績につきましては、概ね計画どおり推移しておりましたが、11月中旬から開始したインフルエンザの流行は、12月には警報レベルを超えるなど異例の速さで感染拡大し、さらには、新型コロナウイルス感染症も増加傾向に転じたことにより、両感染症の各種抗原キットの売上高は急激に増加し、計画を上回りました。
また、各利益につきましても、これら増収や棚卸資産廃棄損の抑制による売上総利益の増加、経費の抑制及び外貨建資産を期末為替レートに換算したことよる為替差益等により、前回発表予想を上回る見込みとなり、業績予想を修正することとしました。

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っております。
この方針に基づき、配当性向50%を目標として配当を実施するよう努めております。
通期業績予想の上方修正という結果を踏まえ、2024年12月期の期末配当予想につきましては、1株当たり40円から20円増配し、60円に修正することとしました。
なお、修正後の期末配当予想による配当性向は50.5%となる見込みであります。
(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる場合があります。