単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
舶用機関関連	50,545 → 55,280	9.4%	3,877 → 7,634	96.9%
陸用機関関連	4,343 → 5,589	28.7%	144 → 503	249.3%
その他	2,897 → 3,108	7.3%	354 → 372	5.1%
調整項目	0 → 0	―――	-2,247 → -2,680	―――

2025年3月期通期の業績予想数値につきましては、2024年7月29日に公表した業績予想数値に対し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増加の見込みです。
メンテナンス関連において想定以上の需要増加となったこと、および為替の影響等により、売上高および利益とも当初の予想を上回る見込みです。
これらの理由により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を上記の通り、連結・個別ともに修正いたします。

当社は、ダイハツディーゼル中長期ビジョン「POWER!FORALLbeyond2030」において、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目標に掲げ、達成へ向けて事業施策を推進しております。
これら中長期ビジョン達成へ向けた経営基盤の強化を図るとともに、新規事業の構築などの資金需要へ柔軟に対応しながらも、株主の皆様への還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、「連結配当性向30%を目途に下限を1株当たりの配当金15円」を基本方針としております。
上記方針および最近の業績動向等を総合的に勘案した結果、2025年3月期の1株当たり期末配当予想を前回予想から11円増配し50円に修正いたします。
なお、本日別途公表いたしました「自己株式の取得および自己株式の公開買付に関するお知らせ」に基づく自己株式の公開買付けの買付予定数(6,281,200株)の買付け等が行われた場合、配当基本方針を維持した上で、2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)の期末配当予想を1株当たり62円に修正する見込みです。
最終的な配当金額は、取得株数に応じて決定する予定です。
※上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電力機器事業	42,155 → 41,107	-2.5%	4,563 → 3,971	-13%
計量事業	26,332 → 29,250	11.1%	3,540 → 3,925	10.9%
ＧＸソリューション事業	7,006 → 7,604	8.5%	-174 → -512	赤拡
光応用検査機器事業	2,106 → 1,154	-45.2%	445 → 59	-86.7%
その他	1,105 → 1,124	1.7%	489 → 500	2.2%

単位：百万円

セグメント名	―		営業利益又は営業損失（△）
ＬＰガス事業	―――	―――	33,641 → 33,989	1%
電気事業	―――	―――	2,729 → 3,204	17.4%
都市ガス事業	―――	―――	14,505 → 13,434	-7.4%

単位：百万円

セグメント名	営業収益		営業利益又は営業損失（△）
銀行関連事業	19,776 → 2,218	-88.8%	5,841 → 82	-98.6%
リユース事業	21,259 → 25,593	20.4%	-164 → -167	赤拡
その他	11 → 6,180	56,081.8%	-549 → 5,747	黒転
調整項目	-4 → -6,171	―――	103 → -6,088	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
製粉	361,424 → 354,634	-1.9%	24,371 → 22,953	-5.8%
食品	153,666 → 157,419	2.4%	7,662 → 6,331	-17.4%
中食・ 惣菜	122,089 → 123,170	0.9%	5,681 → 5,597	-1.5%
その他	34,492 → 35,288	2.3%	3,979 → 4,585	15.2%
調整項目	-20,992 → -23,071	―――	199 → 1	―――

当期(2024年12月期)の期末配当金につきましては、1株当たり38円の予想としておりましたが、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり7円増額することとし、45円に修正するものであります。
なお、期末配当につきましては、2025年3月開催予定の定時株主総会に剰余金の処分議案を付議する予定であります。

主力の米穀事業において令和5年産米に続き令和6年産米の需給バランスも大きく崩れ原料価格が高騰するなか、当社グループは、安定調達を重視しつつ機動的な調達を推進し原価の低減に尽力したことに加え、適時適切に得意先への価格転嫁を進めるとともに安定供給に努めたこと、販売促進にかかる費用が減少したことで、想定以上の利益を計上することとなりました。
連結営業利益は2,300百万円、連結経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円と、前回発表予想を上回る見込みです。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして考え、安定配当の継続と内部留保の充実を総合的に勘案し配当金額を決定しております。
当期の業績を踏まえ、2024年11月7日付の2024年12月期第3四半期決算発表時に開示した2024年12月期通期(2024年1月1日~2024年12月31日)の配当予想を修正し、期末配当金について1株当たり30円の期末配当に70円の特別配当を加え合計100円とし、通期合計で1株当たり130円の配当とさせていただきます。
なお、本件につきましては、2025年3月に開催予定の第77回定時株主総会に付議する予定であります。
(注)本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。
さらに業績に影響が生じる場合は、判明次第お知らせいたします。

売上高は、機械セグメントにおいて2024年11月に株式会社宇部スチールの経営権を譲渡したことなどから、前回予想を下回る見込みです。
営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおいてカプロラクタムやナイロンポリマーなどの販売が中国企業の過剰供給の影響により低調に推移したことなどから、前回予想を下回る見込みです。
経常利益は、営業利益の下振れに加えて、第2四半期(中間期)においてマレーシアでエラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散に伴い持分法投資損失を計上したことなどから、前回予想を下回る見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の下振れに加えて、ベーシック事業の構造改革の決定に伴い減損損失等を約350億円計上する予定であることから、前回予想を下回る見込みです。
ベーシック事業の構造改革については、本日公表しました「2030年の目指す姿の実現に向けたベーシック事業の構造改革に関するお知らせ」をご参照ください。
配当予想については変更ありません。

更新工事を進めてきた新電気炉は当初予定通り2024年10月29日に完工したものの、更新に伴う生産制約が当初想定を上回ったことから販売数量は下振れを余儀なくされました。
また、2025年1月21日に製鋼工場の電気炉周辺において炉外溶鋼漏れに起因する水蒸気爆発事故が発生し、現在操業を休止しております。
2025年3月中旬の操業再開に向けて復旧工事を進めておりますが、基幹設備が休止することにより第4四半期の生産・出荷は大幅な減少が見込まれ、固定費を中心とした諸コストの負担増により復旧期間中は損益分岐点を大きく割り込むこととなります。
以上の要因により、2024年10月30日に公表した通期業績予想を下方修正いたします。
なお、期末配当金は当初予想を据え置きしています。
(注)上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

※注）これは前回の決算後にIR Agentsにて行われたインタビューの一部を抜粋したものです（今回の決算ではない）

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Q.2024年9月期の業績をどう評価しているか？

2024年9月期は、売却益が想定より大きかったこと、稼働率が高かったこと、建築や設計が好調であったことを要因として、売上と利益が計画よりも上振れる結果となった。特に、利益が上振れたことで仕入を強化することができたため、2025年9月期の通期計画及び中期経営計画を従来の計画より引き上げ、+30%成長とすることができた。

Q.仕入や売却の競争環境はどのようになっているか？

築古ビルを購入する場合は新築建替業者と競争するが、新築の建て替えは建築費が高騰しているため、当社の方が有利な環境となっている。また、売却環境に関して、現在は売却価格も高騰傾向にあるため、新築マンション業者や投資用マンション業者とも競争することになるが、当社の技術力を活かして高品質なものを高値で売却できるようにしたいと考えている。

Q.築古再生や新築開発の際に重要になる能力は何か？

まず、重要なのは資金力である。資金力が豊富にあると、より大型の物件の購入が可能になり、仕入の強化にも繋がるためである。次に重要なのは技術力である。当社の再生技術は年々向上しているが、例えば築50年の物件を再生する際は耐久性や耐震性を確保するため、更なる技術の深掘りが必要になる。最後に重要なのは企画力である。今後業績を伸ばしていくためには、競合他社の物件と差別化する工夫や、賃料を上げる工夫が必要になるためである。

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この記事はIR Agentsのサイトにて無料で公開されています。詳しく知りたい方は以下のページより確認してください。

IR Agents：https://ir-agents.com/media/2025/01/15/5532-20241210/

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電池事業	34,803 → 37,518	7.8%	-49 → 1,192	黒転
電子事業	11,096 → 10,616	-4.3%	155 → 116	-25.2%
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電材及び管材	26,758 → 27,309	2.1%	5,389 → 5,302	-1.6%
配線器具	5,170 → 5,604	8.4%	327 → 539	64.8%
その他	5,515 → 5,935	7.6%	480 → 440	-8.3%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電子デバイス	18,914 → 18,977	0.3%	1,495 → 1,219	-18.5%
精密成形品	36,629 → 42,066	14.8%	5,906 → 8,121	37.5%
住環境・生活資材	19,171 → 16,944	-11.6%	1,180 → 1,189	0.8%
その他	5,574 → 5,530	-0.8%	344 → 329	-4.4%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
出版	3,045 → 3,164	3.9%	608 → 456	-25%
コーポレートサービス	677 → 514	-24.1%	59 → -40	赤転
ソフトウェア・ネットワーク	651 → 578	-11.2%	80 → -3	赤転
教育・人材	728 → 724	-0.5%	222 → 188	-15.3%
投資運用	317 → 314	-0.9%	240 → 240	0%
調整項目	-60 → -42	―――	-245 → -255	―――

当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、公開買付者による公開買付けが成立することを条件に、2024年2月14日付で公表いたしました2024年12月期の配当予想を修正し、2024年12月31日を基準日とする期末配当を行わないことを決議いたしました。
公開買付者による公開買付けのうち、第2回公開買付けは本日時点においても継続しているものの、第1回公開買付けは2024年11月5日をもって成立しており、また、買付け等の価格は、第1回公開買付け(普通株式1株につき、8,800円)及び第2回公開買付け(普通株式1株につき、9,451円)のいずれについても、2024年12月期の期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されたものであることを踏まえ、本日開催の取締役会において、第2回公開買付けの成否にかかわらず、2024年12月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
これにより、2024年12月期の期末配当は、2024年8月8日に公表したとおり、無配となります。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ダイレクトメール事業	14,253,699 → 16,666,521	16.9%	1,034,259 → 1,144,691	10.7%
物流事業	1,890,995 → 2,104,928	11.3%	-17,628 → 10,666	黒転
セールスプロモーション事業	1,863,762 → 445,896	-76.1%	382,871 → 95,152	-75.1%
イベント事業	1,739,186 → 760,691	-56.3%	149,319 → 23,503	-84.3%
賃貸事業	73,766 → 56,512	-23.4%	23,601 → 15,116	-36%
調整項目	-81,668 → -98,842	―――	-539,314 → -499,206	―――

(連結業績予想)1.売上高につきましては、受注及び工事の進捗が順調だったこと等により前回予想を上回る見込みです。
2.損益面につきましては、売上高が前回予想を上回る見込みであること及び原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったこと等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がともに前回予想を上回る見込みです。
(個別業績予想)連結業績予想の修正と同様の理由により個別業績予想についても修正いたします。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当期の業績や今後の経営環境等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当することを基本方針としています。
そのような中、「1.業績予想の修正について」のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の予想を上回る見込みであるため、期末配当予想(普通配当)を前回予想から10円増配の90円に修正いたします。
また、当社は2024年10月3日をもちまして上場30周年を迎えました。
これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より感謝申しあげます。
これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、上場30周年を記念し、1株当たり10円の記念配当を実施することとしました。
上記より、2025年3月期の期末配当金は、普通配当90円に記念配当10円を加え、1株当たり100円とすることとしました。
なお、本件につきましては2025年6月開催予定の第71期定時株主総会に付議する予定です。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
建築材料事業	4,448,048 → 4,345,827	-2.3%	742,044 → 620,825	-16.3%
不動産事業	300,096 → 301,943	0.6%	147,574 → 156,893	6.3%
調整項目	0 → 0	―――	-270,827 → -274,795	―――

単位：百万円

セグメント名	経常収益		経常利益又は経常損失（△）
銀行業	28,431 → 32,311	13.6%	5,183 → 7,310	41%
リース業	3,269 → 3,320	1.6%	94 → -14	赤転
クレジットカード業・信用保証業	935 → 877	-6.2%	240 → 187	-22.1%
その他	360 → 504	40%	10 → 116	1,060%
調整項目	-843 → -772	―――	-310 → -337	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ホテル事業	37,925 → 39,182	3.3%	4,152 → 3,801	-8.5%
不動産賃貸事業	1,848 → 183	-90.1%	512 → -278	赤転
調整項目	-7 → -2	―――	-1,640 → -1,947	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ＣＳ事業部	15,422 → 16,841	9.2%	757 → 1,318	74.1%
ＳＣＩ事業部	18,542 → 17,624	-5%	-1,166 → -1,036	赤縮
開発センター	278 → 163	-41.4%	-147 → -356	赤拡