単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	52,751 → 58,023	10%	2,059 → 4,263	107%
北米	6,843 → 5,700	-16.7%	86 → -200	赤転
欧州	16,520 → 16,289	-1.4%	-537 → -1,312	赤拡
中華圏	12,346 → 10,986	-11%	-86 → 14	黒転
その他	2,842 → 4,509	58.7%	117 → 372	217.9%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
エネルギー	229,327 → 236,956	3.3%	14,444 → 19,956	38.2%
インダストリー	279,104 → 292,209	4.7%	11,487 → 17,455	52%
半導体	166,502 → 166,650	0.1%	26,406 → 21,543	-18.4%
食品流通	79,457 → 85,490	7.6%	6,884 → 12,274	78.3%
その他	46,670 → 41,641	-10.8%	2,995 → 2,427	-19%
調整項目	-41,401 → -31,884	―――	-4,560 → -5,225	―――

売上高につきましては、国内外で予定していた案件が順調に進捗したこともあり、概ね予想とおりの見込みです。
利益面につきましては、より高付加価値の提供、原価低減への継続した取り組みや、デジタル・トランスフォーメーションによる効率化の推進、経費の圧縮等が粗利率の改善及び収益性の向上に寄与したこともあり、各利益において想定しておりました数値を上回る見込みとなりましたので、通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします。
(注)上記の業績予想数値につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性がありますので、ご承知おきください。

通期連結業績予想数値については、パワーデバイスに使用されるセラミックス基板向け外観検査機及びスマートフォン等に使用される一般基板向け通電検査機の受注が増加した影響により、テストシステム事業の販売は当初予想を上回ったものの、回復を見込んでいたエレクトロニクス業界における電子部品の在庫調整が長期化している等の影響により、電子基板事業においてFPC一般試作製品の販売及び産機システム事業においてロボット・FA機器の販売が伸び悩んだことから、売上高は当初予想を下回る見込みであります。
損益については、テストシステム事業において売上高が当初予想を上回ったこと及び利益率の高い製品が販売に至ったこと並びに鏡面研磨機事業において売上総利益率が想定を上回ったことによる影響はあったものの、電子基板事業及び産機システム事業において売上高が当初予想を下回ったことによる影響から、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益が当初予想を下回る見込みであります。

単位：百万円

セグメント名	売上収益		―
ITサービス	1,346,242 → 1,413,741	5%	―――	―――
社会インフラ	734,616 → 777,098	5.8%	―――	―――
その他	353,274 → 178,525	-49.5%	―――	―――
調整項目	-40,856 → -47,555	―――	―――	―――

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
通信計測	50,872 → 50,904	0.1%	4,884 → 4,435	-9.2%
PQA	17,728 → 19,835	11.9%	696 → 1,575	126.3%
環境計測	4,892 → 5,720	16.9%	13 → 416	3,100%
その他	6,138 → 6,668	8.6%	444 → 1,094	146.4%
調整項目	-1,851 → -2,287	―――	-879 → -1,101	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
微粒子計測器事業	5,275,466 → 7,363,725	39.6%	1,434,869 → 2,342,296	63.2%
医療機器事業	9,548,936 → 9,340,545	-2.2%	1,164,737 → 856,477	-26.5%
環境機器事業	3,684,313 → 3,786,031	2.8%	26,640 → -129,041	赤転
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
半導体デバイス事業	30,712,050 → 28,497,283	-7.2%	1,635,558 → 1,058,784	-35.3%
プリント配線板事業	5,311,718 → 3,999,636	-24.7%	-164,281 → -19,615	赤縮
産業機器システム事業	7,717,290 → 6,820,491	-11.6%	668,225 → 445,248	-33.4%
システム開発事業	3,057,238 → 3,524,760	15.3%	145,435 → 312,023	114.5%
その他	474,228 → 441,247	-7%	71,627 → 63,115	-11.9%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
製造業向け事業	6,591 → 6,036	-8.4%	432 → 386	-10.6%
建設業向け事業	6,311 → 7,298	15.6%	-150 → 547	黒転
レジャー事業	2,374 → 2,626	10.6%	383 → 284	-25.8%
調整項目	0 → 0	―――	-1,081 → -1,179	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電子部品事業	111,350 → 111,780	0.4%	4,760 → 4,685	-1.6%
電子・電気機器事業	20,264 → 20,093	-0.8%	1,466 → 1,996	36.2%
工業薬品事業	8,425 → 7,956	-5.6%	162 → -33	赤転
その他	837 → 1,365	63.1%	4 → -54	赤転

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ＥＮＴ事業	39,078 → 45,034	15.2%	3,210 → 4,646	44.7%
ＳＰ事業	31,643 → 33,720	6.6%	3,216 → 3,145	-2.2%
ＰＵＢ事業	37,659 → 40,538	7.6%	1,713 → 3,010	75.7%
パートナー事業	34,633 → 36,103	4.2%	4,865 → 4,208	-13.5%
調整項目	0 → 0	―――	-910 → -696	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ポジショニング事業	101,979 → 96,305	-5.6%	5,902 → 2,144	-63.7%
アイケア事業	54,204 → 56,971	5.1%	4,182 → 2,571	-38.5%
その他	884 → 337	-61.9%	-150 → -776	赤拡
調整項目	-208 → -69	―――	-3,429 → -3,135	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		売上総利益又は売上総損失（△）
男性向け事業	17,222 → 17,297	0.4%	10,946 → 10,863	-0.8%
女性向け事業	9,606 → 9,289	-3.3%	6,326 → 5,865	-7.3%
女性向け既製品事業	4,012 → 4,345	8.3%	3,262 → 3,542	8.6%
その他	3,089 → 3,203	3.7%	1,045 → 1,003	-4%
調整項目	-2,018 → -2,144	―――	-126 → -160	―――

2025年3月期連結会計期間において、廃棄物処理・再資源化事業では、令和6年能登半島地震に係る復旧・復興支援事業が進展しています。
また、資源リサイクル事業では、廃家電等の入荷が好調であり、また、非鉄相場が高値圏で推移しました。
2025年3月期第4四半期連結会計期間においては、令和6年能登半島地震に係る復旧・復興支援事業で、降雪の影響等も予想されるものの、第3四半期連結会計期間までに公費解体等が順調に進展したことから、売上高、営業利益、経常利益が想定を上回る見込みです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、再生可能エネルギー事業において、当期末に特別損失の計上が見込まれることを加味しています。
具体的には、固定価格買取制度(FIT)の期限切れが数年後に迫る市原グリーン電力株式会社、他のグループ内発電所に比し収益性の改善が遅れている株式会社タケエイグリーンリサイクルについて、保守的見地から、足元の状況を踏まえて事業計画の見直しを検討しており、その結果によってはのれん及び固定資産の減損損失の計上が30億円程度必要となる可能性があります。
なお、減損損失等の計上が確定し、開示基準に該当する際には、速やかに別途開示を行う予定です。

当社は、現在進行中の第2次中期経営計画(「WX環境企業」への挑戦)において、株主還元につきましては、総還元性向35%~40%を目指すこととしておりますが、2025年3月期の期末配当につき、業績動向や財政状況を勘案した結果、2024年5月15日に公表していた期末配当20円を5円増額し、25円へと配当予想を修正いたします。
なお、本日開示した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」もご参照ください。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
物流サービス事業	32,054 → 32,423	1.2%	3,646 → 4,234	16.1%
モビリティサービス事業	10,887 → 10,723	-1.5%	615 → 722	17.4%
情報サービス事業	1,604 → 1,728	7.7%	170 → 241	41.8%
人材サービス事業	1,331 → 1,371	3%	26 → 12	-53.8%
その他	36 → 35	-2.8%	12 → 10	-16.7%
調整項目	-580 → -574	―――	-1,239 → -1,266	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
発電・販売事業	545,593 → 557,919	2.3%	67,695 → 56,842	-16%
送配電事業	149,596 → 158,279	5.8%	14,070 → 12,851	-8.7%
その他	94,665 → 112,637	19%	6,502 → 8,267	27.1%
調整項目	-196,151 → -202,078	―――	-3,121 → -4,372	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
M＆A仲介	4,892,895 → 3,956,110	-19.1%	3,294,346 → 1,740,641	-47.2%
その他	7,500 → 222,159	2,862.1%	-12,321 → -37,270	赤拡
調整項目	0 → 0	―――	71,218 → -19,162	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
HULFT事業	7,424,744 → 7,397,081	-0.4%	3,083,797 → 3,304,216	7.1%
データプラットフォーム事業	1,867,430 → 1,923,657	3%	-1,634,501 → -2,047,628	赤拡
流通ITサービス事業	2,177,731 → 3,303,917	51.7%	-1,293,214 → 104,408	黒転
フィナンシャルITサービス事業	6,436,450 → 5,863,555	-8.9%	475,336 → 196,302	-58.7%
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
警備事業	15,511,689 → 17,309,644	11.6%	514,827 → 247,719	-51.9%
ビル管理事業	8,040,653 → 7,600,508	-5.5%	94,990 → 130,671	37.6%
不動産事業	350,560 → 662,167	88.9%	39,546 → 206,114	421.2%
調整項目	-737,642 → -617,335	―――	10,271 → -11,113	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	85,713 → 99,461	16%	1,699 → 1,508	-11.2%
アジア	101,838 → 111,711	9.7%	8,361 → 9,701	16%
米州	51,867 → 56,413	8.8%	3,647 → 4,613	26.5%
欧州	11,225 → 12,063	7.5%	499 → 1,044	109.2%
調整項目	-17,219 → -26,504	―――	452 → -268	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電力機器	24,621 → 26,768	8.7%	2,879 → 3,160	9.8%
回転機	41,810 → 42,345	1.3%	1,013 → 1,952	92.7%
プリント基板	16,412 → 18,533	12.9%	2,900 → 3,122	7.7%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
屋根事業	28,484 → 30,502	7.1%	2,394 → 2,772	15.8%
建材事業	2,521 → 2,532	0.4%	91 → 47	-48.4%
その他	65 → 61	-6.2%	45 → 42	-6.7%

売上高の見通しにつきまして変更はありませんが、利益面につきましては、工事管理強化による工事採算の改善と、本社オフィスの移転時期が2026年に延期になったこと等に伴う一般管理費の減少などにより増益見通しとなりました。

1.配当方針の変更(1)変更の内容(下線は変更箇所)変更前当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の利益剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向30%を目安といたします。
変更後当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の利益剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向50%を目安といたします。
(2)変更の理由当社は、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の利益剰余金の配当を実施する方針でありますが、利益還元の更なる強化と、資本効率の一層の向上を目的に配当性向を従来の30%から50%に引き上げることといたしました。