単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
情報システム	10,820 → 10,930	1%	1,906 → 1,986	4.2%
電子機器	2,432 → 2,740	12.7%	-396 → -321	赤縮

(1)売上収益本年度の経営方針として定めたとおり、常勤紹介サービスおよび自治体業務受託拡大に向けた新たな取組および積極的な投資を遂行した結果、常勤紹介サービスは過去最高の売上収益を達成し、また自治体業務は、新規取引先の開拓および業務受託を行い順調に売上が伸長しました。
一方で、オンライン診療と連携するために調剤薬局の運営を計画し、運営に係る売上収益を見込んでおりましたが、保険調剤開局に時間を要し、計画を見送り売上収益計上に至りませんでした。
加えて、上記以外に医療情報提供などに係るサービスにおいては、営業戦略強化、体制構築および社内調整に時間を要したため、当社グループの売上収益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。
(2)各段階利益常勤紹介サービスおよび自治体業務受託拡大に向けて、人材獲得および拠点展開に係る体制構築に伴う先行投資、自治体業務業務において100百万円規模の収支赤字を伴うプロジェクト運営費用の発生など、本年度の費用が増加する見込みとなりました。
なお、プロジェクト運営費用の発生については、2025度第二四半期に改善します。
上記以外に、子会社サービスにおいて、2025年度以降の売上収益拡大に向けて、販売促進活動を積極的に実施、その活動に伴う費用が前期比約90百万円増加、体制構築に伴う収益構造の変革を実施しており、その結果ののれんなどの損失を約40百万円見込んでおりますまた、本年度の新たな事案として海外進出に向けた資本業務提携および投資ならびに組織体制構築に伴う一時的な支出が生じた一方で、収益への貢献は2025年度以降になる見込みであり、本年度においては減益の要因のひとつとなっております。
上記を主な要因として、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用が増加により、当社グループの各段階利益は、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
関連会社の展開する事業において各国政府が推し進める医療政策に対しての市場の反応は想定より鈍く、本年度の目標に対する進捗の遅れが生じております。
また、MRTブランドによるASEANにおける人材サービス展開の準備に加えて、外部環境変化に柔軟に対応するため現関連会社の組織や体制・形態を抜本的に変更・編成に取り組んでおります。
それらを踏まえて、海外に関する投資を損失処理したため、税引前当期利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
製粉及び食品事業	47,144 → 46,014	-2.4%	4,010 → 3,512	-12.4%
外食事業	7,916 → 8,247	4.2%	206 → 334	62.1%
運送事業	1,521 → 1,523	0.1%	116 → 49	-57.8%
調整項目	-1,417 → -1,423	―――	23 → 31	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
金属缶製造販売事業	9,092,566 → 8,633,508	-5%	201,294 → -420,977	赤転
不動産賃貸事業	118,936 → 122,456	3%	60,849 → 61,411	0.9%
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	営業収益		経常利益又は経常損失（△）
発電事業	648,149 → 692,387	6.8%	17,096 → 63,562	271.8%
送変電事業	36,481 → 37,861	3.8%	7,766 → 8,049	3.6%
電力周辺関連事業	84,193 → 64,593	-23.3%	36,895 → 21,281	-42.3%
海外事業	215,504 → 185,945	-13.7%	23,117 → 32,099	38.9%
その他	11,337 → 12,849	13.3%	213 → 235	10.3%
調整項目	-34,824 → -34,677	―――	-287 → -277	―――

2025年3月期の業績予想については、売上高では円安による海外子会社等の増収を見込むこと、利益では、発電事業での火力発電事業の収支改善や日本卸電力取引所での販売における増益、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売数量の増加による増益、米国持分法適用関連会社の持分譲渡による増益等を見込むことから、2024年10月31日に公表した2025年3月期の業績予想値より増収増益となる見通しです。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
設備工事業	59,172 → 71,732	21.2%	3,383 → 5,258	55.4%
リース事業	2,259 → 2,089	-7.5%	221 → 211	-4.5%
太陽光発電事業	1,679 → 1,668	-0.7%	635 → 678	6.8%
その他	950 → 986	3.8%	116 → 150	29.3%
調整項目	-1,000 → -1,365	―――	-4 → -57	―――

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明すると共に、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、フリービット株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社をフリービット株式会社の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです(詳細につきましては、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。
)。
当社はこれまで、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置付け、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定することを基本方針としてまいりました。
しかしながら、本公開買付けに応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間で公平性を確保する観点から、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年4月期の配当予想を修正し、2025年4月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
なお、本公開買付けが不成立となることが明らかとなった場合には、当社は、その後の配当政策(2025年4月期の期末配当の方針を含みます。
)について、速やかに決定の上、配当予想の修正について改めてお知らせいたします。
2.株主優待制度の廃止当社は、上記「1.配当予想の修正(無配)」の「(1)期末配当(普通配当)予想の修正の理由」に記載の理由から、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年4月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
これにより、本公開買付けが成立した場合、2024年4月30日を基準日とする株主優待をもって、当社の株主優待制度は廃止となります。

売上高、営業利益売上高及び営業利益につきましては、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5GDX支援事業の3セグメントすべてにおいて、期初予想から概ね計画通りに進捗していることから、予想数値からの修正はございません。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益本日公表いたしました「ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」及び「株式会社ギガプライズ株式(証券コード:3830)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に係る一連の手続きを実行する上で、アドバイザリー手数料及びTOB代理人費用に加え、公開買付に係るファイナンスアレンジメント費用、各種書類の作成費用、弁護士報酬等に係る諸費用が発生する見込みであるため、業績予想の修正を行うことといたしました。
なお、本公開買付けにおける当期の連結業績への影響は些少であり、配当予想につきましては、2024年7月24日公表の1株あたり30円から変更はございません。
当社グループは、2024年7月24日に発表いたしました新中期経営計画『SiLKVISION2027』に則り、“信用(Trust)”を核とした「通信生まれのweb3実装企業」となることをテーマとした「TrustedWeb」(注1)構想のもと、これを支える構成要素である非中央集権型IDやブロックチェーン技術等を用いた改ざん不可能な取引等を実際に社会実装していくことを掲げ、業績の伸長を継続するとともに、通信事業に比べてよりPERが高いと考えるカテゴリー(AI、web3等)へのカテゴリーチェンジの実現を目指してまいります。
その実現に向けた事業戦略として、独自開発のレイヤ1ブロックチェーンやEdgeAI技術などを駆使したweb3/AIの社会実装をはじめ、その基盤拡大を視野に入れた「TONEIN」戦略によるモバイル事業の充実、「住宅市場」における競争力拡大のための総合的なサービスの開発・提供をグループ一体で推進していく他、5G通信の特性を活かしたIoTやUnmannedDevice(無人デバイス)の拡大に向けた研究開発などにも積極的に取り組んでまいります。
当社は、この戦略の推進を加速していくためにはパートナーとの提携が不可欠であると考え、複数の候補先を検討いたしました結果、この度、ソフトバンク株式会社との資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。
)に至りました。
そして、本資本業務提携により、株式会社ギガプライズ(以下「ギガプライズ」といいます。
)の集合住宅向けインターネット接続サービスにおいても、今後のさらなる成長と当社グループ全体の企業価値の最大化を目指す上で当社の経営資源をギガプライズに柔軟に投入し、その競争優位性の向上のための抜本的施策を講じる必要があると考えております。
そのためにも、現在の親子上場という資本関係を解消し、ギガプライズを非公開化することがギガプライズ及び当社の企業価値向上に資するものと判断し、本日、本資本業務提携及びギガプライズ株式の公開買付けによる非公開化を行う決議をいたしました。
(注1)内閣官房デジタル市場競争本部が2021年3月に発表した「TrustedWebホワイトペーパーver1.0」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念のこと。
特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust(信頼)を向上する仕組み

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている当社株式を非公開化するための一連の取引により、当社の株主を公開買付者及び当社の筆頭株主で「その他の関係会社」にあたるトヨタ自動車株式会社のみとすること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです(詳細については、本日付で別途公表いたしました「ニッコンホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
)。
当社は、株主の皆様に長期に安定的な配当を継続する事を基本とし、業績状況、今後の見通し及び配当性向等を総合的に勘案したうえで、利益還元を行う方針としておりましたが、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年3月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていること、及び本公開買付けの決済後の2025年3月31日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的差異が生じ、株主の皆様の間で公平性を確保できない可能性があることから、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

単位：百万円

セグメント名	売上収益		―
自動車関連	375,602 → 402,214	7.1%	―――	―――
セラミック関連	69,347 → 73,812	6.4%	―――	―――
新規事業関連	4,944 → 4,392	-11.2%	―――	―――
その他	6,517 → 5,835	-10.5%	―――	―――
調整項目	-542 → -581	―――	―――	―――

単位：百万円

セグメント名	―		経常利益又は経常損失（△）
岩井コスモホールディングス株式会社	―――	―――	2,091 → 3,093	47.9%
岩井コスモ証券株式会社	―――	―――	5,319 → 6,937	30.4%
その他	―――	―――	42 → 39	-7.1%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ガス	112,917 → 108,276	-4.1%	-927 → 137	黒転
ＬＰＧ	17,166 → 17,881	4.2%	-620 → -758	赤拡
電力・その他エネルギー	16,643 → 17,021	2.3%	790 → 521	-34.1%
不動産	29,461 → 27,046	-8.2%	2,625 → 2,875	9.5%
その他	19,212 → 18,800	-2.1%	995 → 859	-13.7%
調整項目	-13,827 → -13,359	―――	-667 → -574	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
外装材事業	101,143 → 105,773	4.6%	9,753 → 7,617	-21.9%
その他	9,005 → 8,625	-4.2%	84 → 79	-6%
調整項目	-2,324 → -2,243	―――	-2,166 → -2,111	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	34,584 → 33,255	-3.8%	4,473 → 4,229	-5.5%
インドネシア	1,786 → 1,625	-9%	127 → 60	-52.8%
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
建設事業	63,887 → 65,245	2.1%	7,420 → 7,715	4%
不動産事業等	896 → 893	-0.3%	364 → 388	6.6%
調整項目	-1,027 → -1,165	―――	-3,822 → -3,912	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
幼児体育指導関連事業	4,911,890 → 4,982,599	1.4%	928,687 → 734,293	-20.9%
コンサルティング関連事業	207,238 → 214,065	3.3%	28,221 → 56,751	101.1%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
マーケティングソリューションズ事業	11,789 → 12,201	3.5%	1,853 → 1,401	-24.4%
ECソリューションズ事業	16,333 → 16,948	3.8%	4,806 → 4,635	-3.6%
トラベルテック事業	1,273 → 1,268	-0.4%	5 → -193	赤転
調整項目	0 → -8	―――	-1,435 → -1,682	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
調剤薬局事業	225,570 → 240,266	6.5%	10,628 → 9,103	-14.3%
医薬品製造販売事業	31,163 → 30,903	-0.8%	555 → -300	赤転
医療従事者派遣・紹介事業	7,370 → 8,678	17.7%	795 → 805	1.3%
調整項目	-9,976 → -10,048	―――	-5,428 → -5,874	―――

本日公表した「持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)および特別利益の計上に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、当社が保有する株式会社DGコマースの全株式をDGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、株式譲渡益等を特別利益に計上する見込みとなったため、当期純利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮したうえで業績連動型の配当を実施する方針としており、配当性向は30%を基準としております。
2025年1月14日付で公表した業績予想の修正を踏まえ、普通配当を1株当たり3.00円から5.00円、記念配当を1株当たり2.00円から3.00円に修正します。
また、本日公表した業績予想の修正は、主に株式譲渡益の計上という特殊要因によるものですが、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝の意を表するため、1株当たり2.00円の特別配当を行うことといたしました。
その結果、当期の期末配当について、前回予想の1株当たり配当金5.00円から10.00円に修正します。

単位：千円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
eBASE事業	1,680,604 → 1,735,696	3.3%	700,832 → 656,735	-6.3%
eBASE-PLUS事業	1,918,928 → 1,975,328	2.9%	289,413 → 319,103	10.3%
調整項目	-1,890 → -14,462	―――	104 → 0	―――