当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を受けやすい特性があり、従来は投資家の皆様の投資判断に資する確度の高い業績予想を行うことが困難であるとの判断から、当社は業績予想としての開示を控えておりました。
これに代えて、当社は経営として目指すターゲットと位置付けた当事業年度の経営目標を「業績計画」として開示してまいりました。
2025年8月期においては、成長戦略「ストラテジックプラン」に基づき、複数の新たなアクションプランを策定・実行してまいりました。
これらの施策が業績に与える影響を適切に見積もるには一定の期間を要しておりましたが、このたび、各アクションプランの進捗が具体化し、その効果についても合理的な見積もりが可能となりました。
そのため、投資家の皆様の投資判断に資する情報を提供する目的で、2025年8月期に関する業績予想を初めて公表するに至りました。
これにより、投資家の皆様にとって、より実態に即した投資判断の参考情報をご提供できるものと考えております。

競合他社との競争の激化により、葬祭事業およびお墓事業ともに案件数の減少が起こりました。
また、家族葬や樹木葬が選ばれる割合の増加により単価の下落が起こりました。
これらを主な理由として売上高が前回予想を大きく下回る見通しとなり、売上高および各段階利益の下方修正を実施いたします。
(ご注意)この資料に記載されております業績予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、不確定な要素を多分に含んでおります。
従いまして実際の業績等は、業況の変化などにより、この資料に記載されている予想とは異なる場合があることをご承知おき下さい。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、配当性向30%を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。
2025年1月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正いたしました通期連結業績予想のとおり、過去最高の業績となる見通しであることから、上記方針を踏まえて期末配当予想を当初予想の1株当たり8円から8円増配の16円に修正いたします。

当社グループの売上高につきましては、物価高の影響による消費者のマインド変化により、新築住宅の着工棟数が減少し、塗り替え市場においても低迷が予想以上に長びいていることで、国内における製品販売及び工事の受注が減少し、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
また、利益面につきましては、原材料及びエネルギー価格増加への対応として、得意先の理解を得ながら価格改定による収益改善に努めましたが、上記による売上高減少の影響と、今期実施した基幹システムの移行に伴うシステム障害の経費が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、環境に配慮した付加価値製品の普及・提案により、建物や構造物の長寿命化対策の一翼を担う営業活動を推進するともに、徹底した経費削減活動を継続し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、2024年度に創業65周年を迎えることができました。
これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
2025年3月期は当初の業績予想を下回る厳しい結果となりましたが、株主の皆様へ感謝の意を表するため、2025年3月期の期末配当において、普通配当については当初予定のとおりとし、それに加えて1株当たり1円の記念配当を実施することといたしました。
これにより、2025年3月期の期末配当予想は、1株当たり10円(普通配当9円、記念配当1円)に修正いたしました。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
PB販売	297,420 → 343,513	15.5%	33,557 → 58,018	72.9%
OEM／ODM	119,856 → 28,281	-76.4%	6,962 → -3,738	赤転
調整項目	0 → 0	―――	-31,675 → -33,857	―――

当社は前回2024年11月14日発表した2025年9月期の連結業績予想において、同時点では為替の変動などその他の業績に与える未確定要素が多いため、通期の経常利益及び親会社に帰属する当期純利益について未定としておりました。
今般、営業外費用となるUUUM株式会社の完全子会社化のための手続に要した費用(第2回TOB及びスクイズアウトなど一連の手続に要した費用として約2億円)や、経営合理化を次の段階へ進めるための特別損失となるオフィス移転関連費用(約4.5億円)等、一部の未確定の費用が確定したため、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益の予想値を測定しました。
持分法利益は前回発表時と同じ5.5億円、法人税等は約4億円と見込みます。
結果、これらの一時費用が大きく影響して2025年9月期の親会社に帰属する当期純利益は△4.5億円~0.5億円になる見込みです。
一方で長期的には、オフィス統合によりオフィス賃料を年間約2億円弱削減できる見込みです。
なお、為替レートの変動については引き続き経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大きな変動要素として残りますが、今回発表の業績予想値はドル円レートを前期末(2024年9月30日)時点の約142円水準から変わらないことを想定して算定しました。
今後も引き続き、為替変動並びに国内外の景気動向により当社業績見通しが変動し、通期業績予想の修正が必要となった場合、速やかに開示する予定です。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

2024年10月30日に公表しました業績見通しにおける想定に対し、電池事業の設備関連ビジネスでの原価低減、電子事業の海外向け各種モジュールでの売上増に加え、為替レートが円安基調で推移したことにより、営業利益は増加する見込みです。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、為替差益を中心とした営業外損益の好転により増加する見込みです。
つきましては、2024年10月30日に公表しました2025年3月期連結業績予想数値を修正することといたしました。
(注意事項)上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
従いまして、実際の業績等は、今後様々な要因により、この資料に記載されている予想とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。

(前期実績との差異について)2025年3月期の営業収益は前期比増収となりました。
株式委託手数料が減少(前期比△21.5%)しましたが、一方で、投資信託の募集手数料(同+11.8%)や信託報酬(同+14.9%)が増加したことなどが主な要因です。
また、投資有価証券売却益の増加などにより、特別利益が増加しました。
その結果、営業利益、経常利益は前期比減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比増益となりました。

2025年3月期の連結業績予想の売上高につきましては、スーパーマーケット、カフェチェーンとの取引拡大などにより、前回予想を上回る見込みです。
一方で営業利益、経常利益におきましては、原材料価格の高騰を受けて、生産性の向上、調達方法や商品規格の見直しで吸収してまいりましたが、前回予想を下回る見込みです。
また親会社株主に帰属する当期純利益は、下記5.に記載のとおり、特別損失(減損損失)を計上いたしますので、前回予想を下回る見込みです。
「特別損失(減損損失)の計上について」当社広島工場において、業績低迷により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2025年3月期連結決算及び個別決算において減損損失937百万円を特別損失として計上いたします。

2025年3月期通期連結業績予想につきまして、営業利益および経常利益が前回発表予想を上回る見込みです。
海外事業の業績が計画を上回ったことや適切な費用投下を進めたことなどから、それぞれ10億円上方修正いたします。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みです。
2025年3月期第4四半期連結会計期間において、投資有価証券(政策保有株式)および固定資産(土地)の売却による特別利益110億円の計上を見込む一方、海外子会社における減損損失等199億円を特別損失に計上する見込みです。
これは、各国における想定外の変化、外部要因の悪化などから、対象となる海外子会社(NutriCoMorinaga(パキスタン)、TurtleIslandFoods(米国)、MorinagaNutritionalFoodsVietnam・MorinagaLeMayVietnam(ベトナム))が買収時に想定していた事業計画を下回って推移していることから収益性を再評価し、のれん償却費および固定資産の減損損失等を特別損失に計上するものです。
なお、売上高に関しましては前回発表予想から変更ありません。

収益性の高い高度運用・ITインフラ領域への経営資源の戦略的投入や、受注単価の見直しなどの継続により、売上高、利益ともに、前回の上方修正における想定を上回る見込みのため、予想数値を上方修正することとしました。
また、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新する見込みです。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想と異なる場合があります。

受入手数料及び投資有価証券売却による特別利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。