ソリューション事業においては、ユーザーのクラウド環境への移行等に伴うインフラ改善、並びにサブスクリプション型サービスの提供等が堅調であった一方で、大型PBXシステムならびにオンプレミスサーバ等の導入案件がやや停滞気味に推移し、売上高及び利益とも、前期のほぼ横ばいの結果となりました。
モバイル事業は、店舗事業において、2023年11月のドコモショップイオンタウン吉川美南店閉店に伴う売上高の減少を他の店舗にて補填しきれなかった事や、量から質に転換した運営モデルの影響により、上期の業績は前年同期を大きく下回る結果となりました。
下期については、店舗事業についても改善が見られたものの、上期の遅れを取り戻すには至りませんでした。
法人サービス事業においてはモバイルソリューションを用いた法人向けサービス等が堅調に推移しましたが、店舗の減収分を補うには至りませんでした。
以上のことから、売上高、利益とも前回予想を下回る見込となり、上記のとおり修正するものであります。
なお、当期配当予想(期末55円)につきましては、変更ありません。
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

2025年3月期通期連結業績予想について、売上高に営業収入を加えた営業収益は、物価高騰や実質賃金の減少による節約志向のなか、前回予想を下回る見込みとなりました。
利益面では粗利益高の上昇や経費削減により、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込みとなりました。
特別利益及び特別損失の計上について保有株式の適否を検討し、売却方針決定の株式を売却した結果、特別利益に投資有価証券売却益285百万円を計上いたします。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する店舗等に係る固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、特別損失に減損損失306百万円を計上いたします。
(注)上記の予想数値は、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。
実際の業績は、今後様々な要因によって上記予想数値と異なる結果となる場合があります。

通期連結累計期間の業績につきましては、当下期において、主力事業部門の石炭販売取引に関し、上期同様エネルギー需要の緩みにより石炭市況の軟化が見られ、かつ石炭販売量が減少したことを主要因として、売上高は前回発表予想数値を下回る見込となりました。
一方、豪州ワンボ炭鉱から配当金が下期予想を上回ったことから、各段階損益の前回発表予想数値を上方修正いたします。

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する配当金の支払による利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
配当額については、株主の皆様に配当性向40%を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、決定する方針を採っております。
2025年3月期の1株当たり配当予想につきましては、今回の連結業績予想の修正により親会社株主に帰属する当期純利益の増額が見込まれることから、配当性向40%を踏まえ、表のとおり、予想を修正いたします。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
以上