当第2四半期累計期間の売上高は概ね計画どおりに推移し、販管費は計画内に収めたものの、消費者の節約意識や価格競争が高まる中、客数回復を目指し価格設定を期初計画から見直したことや、積極的な売場展開に伴いロスが増加した結果、売上総利益が計画を下回り、営業利益、経常利益、中間純利益ともに予想を下回る見込みです。
下期につきましては、価格政策の見直しやロスコントロールを強化することにより、売上総利益の改善に取り組んでまいりますが、当第2四半期累計期間の動向を踏まえて売上総利益は期初計画を下回る見込みとし、通期の営業利益、経常利益、当期純利益につきましては前回予想を下回る見込みといたしました。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ＩＴコンサルティング＆サービス事業	13,041 → 15,535	19.1%	3,533 → 3,558	0.7%
ビジネスイノベーション事業	1,972 → 1,783	-9.6%	-38 → -118	赤拡
その他	172 → 165	-4.1%	8 → -65	赤転
調整項目	-164 → -164	―――	-86 → -39	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
電力部門	2,460 → 2,502	1.7%	468 → 562	20.1%
環境エネルギー部門	2,950 → 3,561	20.7%	100 → 309	209%
情報部門	574 → 508	-11.5%	60 → 54	-10%
サービス部門	1,457 → 1,550	6.4%	26 → 36	38.5%
その他	833 → 771	-7.4%	115 → 138	20%
調整項目	-439 → -388	―――	0 → 0	―――

当期は、投資信託の販売手数料などが増加しましたが、株式の委託手数料の減少などにより、営業収益は30億82百万円(前期比5.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は26億35百万円(同1.6%増)となり、営業利益は4億41百万円(同33.5%減)となりました。
営業外損益は投資有価証券売却益、受取配当金などにより1億58百万円の利益となり、経常利益は5億99百万円(同22.0%減)、当期純利益は3億92百万円(同24.3%減)となりました。

当社は、株主還元につきましては、2024年11月5日公表の「資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、DOE(連結株主資本配当率)5%を基準に累進的な配当を行うことを基本方針としております。
また、同日公表の「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
上記基本方針および2025年3月期期末業績において、親会社に帰属する当期純利益が前回予想比で増加する見込みになったこと等により、期末配当予想について、77円から81円(株式分割前換算では162円)に修正いたします。
なお、合計の1株当たり配当金予想につきましては、株式分割の実施により単純比較ができないため、表示しておりませんが、株式分割前基準による1株当たり年間配当金の予想は244円となります。
※上記予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

売上高につきましては、ほぼ前回予想どおりとなる見込みですが、各利益面につきましては、経費縮減、退職給付会計における数理計算上の差異の計上、並びにデリバティブ評価益の計上により、それぞれ前回予想を大幅に上回る見込みです。
経費縮減につきましては、自社設備修繕範囲の見直しなどあらゆる経費支出合理化の深堀りによるものです。
また、退職給付会計における数理計算上の差異の計上につきましては、当社は発生年度に一括処理を行っているところ、市場金利上昇の影響により、退職給付債務の計算に用いる割引率の水準が大幅に上昇したことから、数理計算上の差異14億円を売上原価、販売費及び一般管理費の減額として計上する見込みです。
さらに、営業外収益として、為替変動に伴うデリバティブ評価益を計上する見込みです。
(注)上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	51,565 → 51,638	0.1%	433 → -1,056	赤転
アジア	32,468 → 33,786	4.1%	1,306 → 1,393	6.7%
アメリカ	11,319 → 10,962	-3.2%	615 → 248	-59.7%
ヨーロッパ	11,950 → 12,125	1.5%	524 → 473	-9.7%
調整項目	-42,469 → -44,392	―――	433 → 117	―――

通期の業績について、売上高は自動車メーカーの生産調整や中国経済の低迷の影響などにより、自動車分野、FA・工作機械分野での販売を中心に業績予想より下回る見通しとなりました。
しかし、利益面においては、付加価値の高い製品販売が増加したことにより業績予想より収益率が改善したことに加え、各種経費削減に取り組んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る見通しとなりました。
※上記の業績予想は、本資料発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

単位：千円

セグメント名	売上高		売上総利益又は売上総損失（△）
特装車	42,491,804 → 48,641,367	14.5%	7,518,120 → 8,620,989	14.7%
部品・修理	12,397,510 → 12,867,678	3.8%	4,122,891 → 4,407,016	6.9%
その他	610,387 → 590,661	-3.2%	109,065 → 104,646	-4.1%

当社は、中堅・中小企業のМ&A仲介事業を行っております。
当第2四半期(中間期)は案件の大型化や新ガイドラインに基づく新たな業務対応による影響から当初計画より案件成約までの期間が長期化する傾向にあり、成約組数は当初計画を下回る見込みとなりました。
また、一部の大型案件(1組あたりの売上が1億円以上の案件)において、M&Aの実行が第3四半期となった案件が複数あったことから、売上高は8,951百万円を見込んでおります。
また、営業利益、経常利益及び中間純利益につきましては、売上が当初計画を下回ったことに加え、コンサルタント数の増加に伴う人件費及び営業関連の広告宣伝費が先行した影響から、営業利益は2,439百万円、経常利益は2,440百万円、中間純利益は1,739百万円を見込んでおります。
なお、2025年9月期通期業績予想につきましては、第3四半期には先述の大型案件の成約による売上が相当額見込まれており、また新規受託件数等の先行指標も計画を上回る水準であることから現時点において変更はありません。
※業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

当社は、中期経営計画におきまして、継続的な企業価値拡大と共に安定した株主還元を継続するとの方針の下、健全な財務基盤を維持しつつ、配当性向30%を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを掲げました。
この方針の下、2025年2月10日に公表した2025年3月期通期業績予想修正を踏まえ、2024年5月15日に公表いたしました2025年3月期の期末配当予想を10円増配し、1株当たり60円に修正し、年間配当金を80円といたします。
なお、期末配当につきましては、2025年6月下旬開催予定の第56回定時株主総会に付議する予定であります。

直近の事業セグメント別の業績見通し等に基づき、営業利益は前回発表予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により前回発表予想を下回る見通しとなりました。
売上高は、テクノロジーソリューション事業において継続した需要増加を見込む一方で、ブランド製品事業において需要減少を見込むことによるものであります。
営業利益は、売上高の上記影響に加え、販売管理費の抑制等を反映しております。
経常利益は、営業利益の上記影響を反映しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、以上の影響に加え、上記を含む特別損失の計上を反映しております。
なお、上記のとおり、今回の業績予想修正にあたり、当期の想定為替レートを改定しております。
想定為替レート[今回改定]1米ドル=152円、1ユーロ=164円[前回公表時]1米ドル=145円、1ユーロ=155円

当社は、中期経営方針『WacomChapter3』(対象期間:2022年3月期~2025年3月期)のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30%程度を上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努めることとしております。
上記の方針に基づき、『WacomChapter3』期間の終了にあたり株主の皆様のご支援にお応えするとともに、業績動向等も踏まえ総合的に勘案した結果、期末(年間)の配当予想を2円増配し1株当たり22円に修正いたします。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
コネクタ事業	194,803 → 192,825	-1%	15,353 → 17,654	15%
インターフェース・ソリューション事業	10,126 → 8,993	-11.2%	425 → 320	-24.7%
航機事業	20,130 → 19,315	-4%	3,632 → 2,553	-29.7%
その他	719 → 509	-29.2%	117 → 93	-20.5%
調整項目	0 → 0	―――	-5,104 → -5,006	―――

単位：円

セグメント名	―		―
電池事業	47,729 → 48,956	2.6%	262 → 1,143	336.3%
電子事業	14,947 → 14,215	-4.9%	306 → 251	-18%
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
自転車部品	76,090 → 87,972	15.6%	10,471 → 14,503	38.5%
釣具	24,369 → 25,468	4.5%	2,961 → 1,636	-44.7%
その他	97 → 98	1%	-11 → 1	黒転
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
コンポーネント	13,143 → 14,403	9.6%	2,027 → 2,273	12.1%
電子情報機器	6,717 → 7,235	7.7%	383 → 330	-13.8%
その他	2,955 → 3,105	5.1%	291 → 258	-11.3%
調整項目	-365 → -466	―――	-488 → -463	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
コンスーマ	30,144 → 31,870	5.7%	2,127 → 2,083	-2.1%
エンタープライズ	57,946 → 68,013	17.4%	5,340 → 5,089	-4.7%
エリア	59,784 → 60,593	1.4%	5,243 → 5,487	4.7%
プロフェッショナル	13,954 → 13,405	-3.9%	1,753 → 1,219	-30.5%
その他	3,085 → 3,084	0%	-733 → -739	赤拡
調整項目	-7,687 → -9,650	―――	76 → 29	―――

レジャー・サービス業を中心に猛暑や台風接近など天候不順の影響を大きく受けたことに加え、別荘地の転貸・仲介等の取引減少により不動産業が減収となりましたが、第3四半期以降は国内外の旅行需要が回復し、営業収益、営業利益、経常利益は前回発表予想に届かなかったものの、前期実績に対しては、営業収益に加え、過去最高であった営業利益、経常利益を上回る見込みとなりました。
また、固定資産や政策保有株式の売却等により特別利益が増加したことに加え、前期実績に対し特別損失計上額が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想及び過去最高であった前期実績を上回る見込みとなりました。
配当の内容当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い事業を営んでおり、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、期末配当金につきましては、連結配当性向30%を目途に総合的に勘案した結果、当初の配当予想どおり、1株当たり29円とすることといたします。
なお、本件につきましては、2025年6月開催の第124回定時株主総会に付議のうえ、正式に決定する予定であります。

バイオマス事業において設定していた損益バッファの未消化等及び収益改善、その他開発費用の低減を主要因として修正いたします。

(1)個別業績予想売上高については、土木事業、建築事業ともに工事が概ね順調に進捗し、前回予想を若干上回る見込みです。
利益面では、主に建築の完成工事において採算性がさらに向上し完成工事総利益が前回予想より大幅に増加することから、営業利益、経常利益および当期純利益とも前回予想を上回る見込みです。
なお、完成工事総利益率は14.5%(土木15.0%、建築14.3%)となる見込みです。
(2)連結業績予想主に個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正いたします。
なお、期末配当予想につきましては、前回公表値の1株当たり40円から変更はございません。
年間予想配当金は、中間配当金30円を含めて、1株当たり70円を予定しております。
(3)その他2024年5月14日付「(開示事項の経過)施工中の工事に係る追加費用等の発生について」で公表いたしましたとおり、当社を代表者とする共同企業体が施工中の末尾記載工事のうち鋼製防護壁基礎工事(南基礎・北基礎)における事象(以下「本件」といいます。
)に関し、2024年3月期末時点において本件が損益に与える影響として、補修費等で約62億円の追加費用等の発生を見込んでおります。
現在も、発注者様を含む工事関係者各位とともに、本件に係る補修計画について検討を継続中であり、当社は施工者として、引き続き責任をもって適切に対応してまいります。
また、今後、補修計画の確定等により、業績への影響が重要であると判明した場合には、適時適切に開示いたします。
〔工事概要〕工事名:東海第二発電所防潮堤(海水ポンプ室エリア区間)設置他工事発注者:日本原子力発電株式会社施工者:安藤ハザマ・五洋・若築共同企業体工事場所:茨城県那珂郡東海村【ご参考】2025年3月期通期(2024年4月1日~2025年3月31日)個別受注高予想数値(単位:百万円)前回発表予想(A):401,500今回修正予想(B):427,614増減額(B-A):26,114増減率(%):6.5[ご参考]前期実績(2024年3月期):351,204(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

<連結業績予想>2025年3月期通期の業績につきましては、子会社において工事売上が増加した結果、売上高、営業利益及び経常利益とも当初予想値から増加する見込みとなりました。
しかしながら、特別損失に公開買付に関連する費用を計上する見込みとなったことから親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなりました。
<個別業績予想>2025年3月期通期の業績につきましては、売上高につきましては、ほぼ予想通りの見込となりました。
しかしながら利益面においては、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いていること、及び当期において在庫の廃棄処分を行った結果、経常損失となる見込みとなりました。
また、特別損失に公開買付に関連する費用を計上する見込みとなったことから当期純損失を計上する見込みとなりました。
※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増などに伴い、売上高及び営業利益が増加いたしました。
また、偶発損失引当金の戻入等の発生により特別利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。

当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、原則として、連結配当性向30%以上、下限指標DOE2.0%を当面の目標と定めております。
2025年3月期の配当予想につきましては、上記の基本方針に基づき当期の業績見通し並びに財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を33円とすることといたしました。
これにより、1株当たりの年間配当予想は、前期実績から12円増配の43円となります。
なお、今回の業績予想の修正値による配当性向は31.6%、DOEは2.7%となります。

2025年3月期の業績につきましては、様々な分野でDXが推進される中、特に医療DXに係る訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認用機器の導入や医療機関のセキュリティ意識向上に伴い、医療機関向けサイバーセキュリティ対策商品『MSK@あんしんバックアップサービス』の販売件数が増加する等、前期比で増収増益となることが見込まれます。
一方、医療DXについては一部遅れもあり、医療機関における電子処方箋の導入が想定通り進まなかったこと、計画していた医療機器の導入が進まず、機器の設置、保守の受託が想定件数を大幅に下回る等の事情により、売上高は前回予想を下回る見込みであります。
利益につきましては、売上高の減少に加え、当期は自社内で対応できない工事案件の比重が増え、それに伴い外注費が増加したこと等の要因により、営業利益、経常利益、当期純利益が当初予想を下回る見込みとなりました。
よってこのたび業績予想の修正を行うものであります。

当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう、企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。
具体的には、年間配当性向30%を目標として上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。
今回の業績予想の修正および2024年11月15日に実施した自己株式取得の影響を踏まえ、2025年3月期の配当予想を当初の1株当たり85円から12円増額し、1株当たり97円に修正いたします。
※上記の業績予想は、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(1)個別業績予想の修正理由売上高は、土木事業・建築事業共に国内の大型工事が順調に進捗したことから、前回予想を1,370億円上回る見込みです。
営業利益については、国内の土木事業における増収及び利益率改善を主因とした売上総利益の増益、成長投資の実施時期を見直したことなどによる販売費及び一般管理費の減少により、162億円の増益となる見込みです。
また、営業利益の増益に伴い、経常利益は201億円の増益となり、政策保有株式縮減の進捗により、当期純利益は307億円の増益となる見込みです。
なお、完成工事総利益率は、8.5%(土木20.7%・建築4.4%)となる見込みです(前回予想9.0%(土木19.4%・建築5.8%))。
(2)連結業績予想の修正理由個別業績予想の修正に加え、国内子会社の業績が総じて好調であったことなどから、売上高及び各利益を修正するものです。

当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした配当性向30%程度を維持することに加え、総還元性向100%を上限とした自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当予想につきましては、業績予想の修正を踏まえ、1株につき145円に修正いたします。
これにより、中間配当金を加えた当期の1株当たり年間配当予想は、1株につき210円となり、前回発表予想に比べ80円の増配となります。

2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、下期以降の国内販売が堅調に推移したことに加え、為替レートが想定よりも円安に推移したことから、売上高は前回公表した予想数値を上回る見込みです。
利益面につきましては、売上高の増収効果を受けたことに加え、円安進行による為替換算効果もあり、営業利益及び経常利益は、前回公表した予想数値を上回る見込みです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記1に記載のとおり、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額の減少があったことにより、前回予想を上回る見込みです。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向30%以上を目標に実施しております。
基本方針及び本日公表の業績動向を踏まえ、期末配当予想につきましては、1株につき36円00銭(前回予想17円00銭)に修正いたします。
※当資料に記載の業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。
実際の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。