当社の2025年3月期の営業利益は、前回見通しから29.2%減の850億円となる見込みです。
これは主に、競争環境の変化や販売パフォーマンスの悪化によるものです。
売上高につきましても、最新の見通しを反映し、修正を行っています。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、現在進行中の「ターンアラウンド」の取り組みに関する費用を算定中であり、現段階で最終的な見込みを予想することが困難であることから、当社の現状を適切に表現するため、特定値ではなくレンジ形式で開示しています。
自動車事業フリーキャッシュフローにつきましては、第4四半期は大幅に改善したものの、約2,500億円のマイナスになる見込みです。
また、自動車事業のネットキャッシュは、約1.5兆円を見込んでおり、健全な状態を維持しています。

2025年3月期通期連結業績予想につきましては、通期を通してデジタルサイネージの需要が旺盛であり多くの業界で導入頂けたこと、デジタルマーケティングによる販促効果が大きかったことと、第4四半期に大型案件を多数受注したことなどを要因として、デジタルサイネージ関連事業における情報機器部門の売上高が予想を上回る見込みとなりました。
それに伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても予想を上回る見込みとなりましたので、上記のとおり修正することと致しました。
※上記の業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

当社グループの主要顧客である金融機関は3月決算が多いため、売上が1月~3月(第2四半期)に集中する傾向がありますが、2025年9月期第2四半期累計期間は特に生命保険会社における営業支援システムの再構築や変額個人年金保険などの資産形成商品に係る受託開発に加え、証券会社向けシステム開発プロジェクトの受注が好調でした。
その結果、第2四半期累計期間の売上高は4,720百万円と前回発表予想に比べ10.3%の増収となりました。
この売上増に対して売上原価ならびに販管費の増加が抑制されたことにより、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前回発表予想を上回り、営業利益は375百万円と前回発表予想に比べ47.1%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円と62.5%の増益となる見込みです。
2025年9月期の通期連結業績予想につきましては、システムエンジニア採用の強化や品質管理維持に係る人材コストの増加および昨今の経済環境の不透明さに伴うリスクも考慮し、前回発表予想を据え置いております。
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

主力の火工品事業では、原材料等の高騰を受け、適正な利益確保を目的とした価格交渉を継続して行った結果、売上高は想定を上回りました。
また高エネルギー物質の燃焼処分等専門性の高い分野での売上が堅調に推移し、それらのサービスや技術提供においても生産活動と同様、効率化を猛進させたことで利益率が大きく向上いたしました。
これにより通期の営業利益・経常利益・当期純利益についても前回発表予想を上回る見込みです。

当社は、より良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当期は、継続して行っている様々な改革の成果により、工場の効率化が進み収益性の向上に繋がりました。
また、厳しい経営環境が継続する中で、使用済み火工品の燃焼処分や高エネルギー物質の評価試験など、当社の技術と設備を活用した分野には官民問わず需要が高まっており、大型受注が集中した当期は増収増益となりました。
これらを勘案した結果、今期は1株当たり普通配当10円に特別配当7円を加え、1株当たり17円に修正いたします。
(注)上記の予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績及び配当は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
自動車機器事業	387,475 → 440,130	13.6%	26,026 → 46,966	80.5%
コンポーネンツ事業	37,963 → 37,065	-2.4%	4,214 → 2,494	-40.8%
電子応用製品事業	119,002 → 116,344	-2.2%	13,478 → 8,810	-34.6%
その他	2,983 → 3,133	5%	19 → 69	263.2%
調整項目	-75,026 → -87,108	―――	-7,903 → -9,338	―――

2025年3月期の連結会計年度におきましては、好調な訪日外国人旅客数に加え、日本人のアウトバウンドや国内線旅客数の着実な回復により航空需要が増加しました。
羽田空港の旅客数は年度を通して堅調に推移し、連結業績では、商品売上高や施設利用料収入が予想を上回ったことに加え、修繕費などの費用が予想を下回りました。
また、一部の子会社で繰延税金資産を積み増したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想数値を3割以上、上回る見込みとなりました。
なお、2025年3月期決算発表につきましては、2025年5月9日を予定しております。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
日本	365,859 → 329,001	-10.1%	9,800 → 5,906	-39.7%
北米	222,877 → 206,349	-7.4%	3,489 → 2,723	-22%
欧州	74,480 → 61,607	-17.3%	2,075 → 2,465	18.8%
中国	83,299 → 70,548	-15.3%	2,216 → 2,268	2.3%
アジア	58,454 → 51,296	-12.2%	1,437 → 1,884	31.1%
調整項目	-9,168 → -11,699	―――	193 → -70	―――

売上高につきましては、前期からの繰越および当期に受注した建設工事が順調に進捗したことにより、ほぼ予想数値通りとなる見込みです。
利益面につきましては、手持ち工事の採算性が改善し完成工事総利益が増加したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前回予想を上回る見込みです。
なお、剰余金の配当につきましては、2025年5月の決算短信の発表と同日に公表いたします。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって当該予想数値と異なる可能性があります。

2025年3月期の業績については、第1四半期から順調に推移しており、昨年10月31日に業績予想を上方修正したところですが、その後の手持ち工事の進捗も引き続き堅調に推移した結果、売上・各利益ともに前回発表した業績予想を上回る見通しであるため、当期業績予想の上方修正を行うこととしました。

当社は2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」(https://www.yondenko.co.jp/ir/profitability.php)を公表し、ROEの向上にフォーカスした取り組みを進めることとしています。
この方針に基づき、今回の当期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想の修正(増配)を行うことといたします。
なお、修正後の配当金は、株式分割前1株当たり年間配当金に換算すると、前回予想の180円から195円となり、実質的に15円の増配となります。
※業績予想および配当予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、本資料発表日現在の見通し、計画に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

売上高については、概ね当初見通しどおりとなる見込みです。
しかし各段階利益については、日本において商品の価格改定などの収益性改善活動により売上原価が想定以上に抑制されたことや当初計画よりも経費を削減したこと、また受取利息が増加したことなどにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、当初見通しを上回る見込みとなりました。

建材事業においてビル新築事業やリニューアル事業が好調に推移したことなどにより、全体として収益性が向上いたしました。
さらに、価格改定が浸透したことも採算性の改善に寄与しており、これらの結果として当初の見通しを上回ると見込んでおります。
このような状況を勘案し、2024年5月14日に公表いたしました通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします。

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元が出来ることを経営の最重要課題の一つとしております。
この基本方針のもと、上記通期連結業績予想の修正を踏まえ、2025年3月期の期末配当予想につきましては、2024年5月14日に公表しておりました1株当たり20円から5円増配し、1株当たり25円といたします。
(注)上記の予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

売上高は高圧機器事業のLPガス設備工事等のプラント工事の受注が増加し、また利益面では上記1に加え売上高の増加に伴う利益の増加により、前回予想を上回る見込みとなりました。
なお、今回の修正は退職給付債務の数理計算上の差異を主因とするものであることから、2025年3月10日に公表しました2025年3月期の配当予想(1株あたり20円)は変更しておりません。
(注)通期業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。

(1)売上高についてネットワーク工事保守において、年度末の計画外案件の受注による電力・通信キャリア向け通信線路工事の売上が増加したため、上記の予想としております。
(2)利益について情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、コスト削減の効果が想定を上回ったこと、ネットワーク工事保守において、好採算案件の売上増加に伴う利益の増加があったこと、外注費・材料価格増加の販売価格への転嫁に向けた取組みが順調に推移したことなどから、上記の予想としております。
(注)上記の予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
MT	71,897 → 74,053	3%	9,525 → 10,766	13%
AT	202,323 → 200,194	-1.1%	-25,898 → 12,436	黒転
TS	15,031 → 13,928	-7.3%	2,088 → 1,672	-19.9%
その他	25,238 → 27,635	9.5%	783 → 3	-99.6%
調整項目	-6,150 → -6,247	―――	-1,938 → -3,030	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
文具事務用品事業	18,554,000 → 18,282,378	-1.5%	-440,667 → 259,176	黒転
インテリアライフスタイル事業	10,270,231 → 10,796,198	5.1%	177,182 → 114,018	-35.6%
調整項目	-233,867 → -296,763	―――	17,579 → 13,574	―――

2024年11月8日に公表した通期業績予想の修正に関するお知らせにおいて、売上高について中型開発物件の開発許可が遅延したため売上高を3,005百万円から2,800百万円に下方修正いたしましたが、低価格帯の完成物件の販売が予想よりも好調であったことから予想を上回る見込みであります。
反面、利益については、住宅需要が弱含んでいる状況にあるため一部の物件について値下げ対応したよる利益の減少及び建築原価の上昇により、予想を下回る見込みであります。
なお、2025年3月期配当につきましては、2024年5月14日に公表の通り1株当たり25円を予定しております。
(注)上記の業績予想は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2025年3月期通期連結業績予想数値の修正(2024年4月1日~2025年3月31日)の理由主力事業であるデジタルコンテンツ事業において、当期発売の新作タイトル『モンスターハンターワイルズ』や主力シリーズの過去タイトル等を中心としたリピートタイトルが安定した人気を集め、グローバルに販売拡大しました。
加えて、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業およびその他事業も好調に推移しました。
この結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回発表予想を上回る見込みとなりました。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。
上記方針のもと、この度公表した2025年3月期通期連結業績予想の修正等を踏まえ、企業価値向上に必要な投資および財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえた株主還元の観点から、2025年3月期における期末配当予想を修正し、前回予想の1株当たり18円から4円増配し、22円とさせていただきます。
この結果、中間配当金(1株当たり18円)と合わせた当期の年間配当金は1株当たり40円となるとともに、連結配当性向は34.6%となる予定です。
なお、本件につきましては、2025年6月に開催予定の当社第46期定時株主総会において付議させていただく予定です。
(注)1.「1株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の期中平均数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76744口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
また、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
したがいまして、2024年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.本資料に記載されている業績予想数値等に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいているものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

当社グループは、株主の皆さまに中長期的な利益成長を共に実感していただけるよう、成長投資と株主還元の最適なバランスを保ちながら、企業価値の最大化を図るための経営施策を推進しています。
そして、現在進行中の中期経営計画STS2030Revisionにおいては、株主資本配当率(DOE)4%以上を株主還元の指標とし、企業価値の成長に応じて着実かつ安定的に配当を高めていくことを目指しています。
2024年度は、国内事業では、COVID-19治療薬のゾコーバや、ゾフルーザを中心とするインフルエンザファミリーなど、複数の急性呼吸器感染症の治療薬を患者さまに提供することにより、年間を通じた収益の安定化を図ることができました。
今冬のCOVID-19の流行が前年と比較して極めて低調に推移した中でも、医療現場でのゾコーバに対する理解が浸透し、市場シェアが大きく拡大しました。
また、インフルエンザファミリーも高い市場シェアを維持拡大させ、今冬のインフルエンザの大流行の際には、販売を大きく拡大することができました。
それぞれの感染症治療薬市場において計画通りのシェアを獲得していることから、今後の流行拡大期に安定的な業績貢献が期待できます。
引き続き、感染症拡大期に、より患者さまに必要とされる治療薬を速やかにお届けするため、早期診断・早期治療への理解を高める活動を推進してまいります。
海外事業では、グラム陰性菌感染症治療薬のセフィデロコルについて、自社による販売増に加え、パートナリングを活用した供給国の拡大によって、同薬へのアクセスが向上しました。
グローバルにおけるセフィデロコルの売上拡大に伴い、海外子会社/輸出の売上収益は、4期連続で過去最高を更新する見通しです。
また、今後の成長ドライバー候補である複数の有望な開発プロジェクトに積極的な投資を行いました。
特にCOVID-19治療薬エンシトレルビル(日本での製品名:ゾコーバ)については、2つのグローバル第3相臨床試験の結果を公表し、欧米およびアジア各国の規制当局と製造販売承認申請に向けた協議を進めながら、米国において予防適応での申請を開始しました。
当社の持続的な成長の実現に向け、エンシトレルビルやゾフルーザ、セフィデロコルを含む自社創製品のグローバル販売の拡大を中心とする、新たな成長フェーズへの移行が大いに期待されます。
これらの取り組みに加え、英国ViiVHealthcareLtd.(以下、ヴィーブ社)によるHIVフランチャイズの販売が着実に伸長しており、ヴィーブ社から受領するロイヤリティーと配当金も堅調に拡大しています。
また、同フランチャイズにおける長時間作用型製剤の新製品であるCabenuvaとApretudeの市場浸透が順調に進んでおり、中長期的な成長が予想されます。
さらに、当期は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。
これらの背景ならびに財務状況、STS2030Revisionの株主還元指標であるEPS、DOE、ROE等を総合的に勘案した結果、前回発表(2024年8月30日)の期末配当予想を、1株当たり4円増配し、33円に修正することとしました。
これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は、株式分割前の換算で前期と比べて24円増の1株当たり184円となり、13期連続の増配となる予定です。

売上高は、中国向け画像処理外観検査装置は客先都合により減少したものの、3Dソリューションシステムなど他の製品において売上が堅調に推移し、売上高は前回予想を上回る見込みとなりました。
損益面では売上高の増加に加えて経費の減少などから、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は、前回予想から改善する見通しとなりました。

通期連結業績予想につきまして、売上高及び費用項目等がおおよそまとまったため、通期連結業績予想を修正する判断に至りました。
なお、期末まで投資資産の一部売却による売上高や各利益の変動が見込まれていたこと、及び減損損失等の特別損失の計上について会計監査人との協議が継続していたこと等により、本日の開示となりました。
(1)売上高につきましては、太陽光発電に関する事業の売上高の予想を前回964百万円と見込んでいたところ、今回391百万円に修正したことや、不動産投資事業の売上高の予想を前回600百万円と見込んでいたところ、投資案件の取組みの成果を計上する時期が2025年4月以降にずれ込んだため、今回0円に修正したこと、コンサルティング及びアレンジメント業務に関する売上高の予想を前回150百万円と見込んでいたところ、今回9百万円に修正したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となる見通しです。
(2)営業利益、経常利益及びにつきましては、上記に加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となる見通しです。
(3)親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、関係会社株式売却損を計上する見込みであること、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上する見込みであること等により特別損失を計上したことが主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となる見通しです。
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
洋菓子事業	7,607 → 7,759	2%	-205 → -394	赤拡
製菓事業	18,759 → 19,444	3.7%	2,360 → 2,431	3%
その他	937 → 1,025	9.4%	157 → 179	14%
調整項目	-202 → -178	―――	-1,207 → -1,205	―――

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針とし、連結配当性向35%以上を目標としております。
上述の方針のもと、業績動向等を総合的に勘案した結果、2025年3月期の年間配当金を2025年2月20日に公表した普通配当1株当たり31円から2円増配し、1株当たり33円といたします。
なお、当社は、剰余金の配当等、会社法に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付けており、配当性の目標は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目途といたします。
ただし、業績に関わず1株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。
上記業績予想の修正に伴い、当初、当期の年間配当金の予想を85円と発表しておりましたが、今回100円と修正させていただきます。

本日開催の取締役会において、当社が100%保有する医薬品無菌充填の受託会社である味の素アルテア社(以下「アルテア社」)の株式の全てを、PackagingCoordinatorsInc.社(以下、「PCI社」)に譲渡することを決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結したことに伴い、通期連結業績予想(IFRS)につき、その他の営業費用でアルテア社ののれん及び固定資産の減損損失298億円を計上すること((注)4.)により、親会社の所有者に帰属する当期利益を前回予想から201億円引き下げ、749億円といたしました。
また、通期個別業績見込み(日本基準)につき、当社が保有するアルテア社の株式に係る関係会社株式評価損等の特別損失を343億円計上すること((注)4.)等により、前期実績値に比して差異が生じる見込みです。
(注)1.当社グループは、IFRSの適用にあたり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。
当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(注)2.上記業績予想は、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しています。
実際の業績は、今後様々な要因やリスクによって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
(注)3.当社は2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
「基本的1株当たり当期利益」および「1株当たり当期純利益」は、2024年3月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
(注)4.アルテア社の株式の譲渡に伴う連結決算(IFRS)における減損損失の計上および個別決算(日本基準)における特別損失の計上の詳細については、2025年4月24日付適時開示資料「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」をご参照ください。

売上高、営業利益及び経常利益は概ね前回発表予想通りとなる見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は本日公表の「特別損失の計上見込みに関するお知らせ」に記載の特別損失(減損損失107百万円及び事業撤退損71百万円)の計上等により前回発表予想を下回る見込みです。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
住宅事業	359,180 → 368,456	2.6%	41,416 → 47,894	15.6%
都市開発事業	216,384 → 213,349	-1.4%	49,055 → 41,326	-15.8%
海外事業	4,616 → 9,401	103.7%	-1,248 → 1,736	黒転
資産運用事業	14,356 → 15,593	8.6%	8,303 → 9,757	17.5%
仲介・CRE事業	49,588 → 57,188	15.3%	13,444 → 16,575	23.3%
運営管理事業	108,190 → 113,889	5.3%	10,050 → 11,952	18.9%
その他	280 → 281	0.4%	161 → 136	-15.5%
調整項目	-17,882 → -20,523	―――	-9,070 → -10,420	―――

当期は、真空機器などの増益により、当第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益が、2025年2月10日に公表いたしました第2四半期累計期間の連結業績予想における親会社株主に帰属する中間純利益を上回る見込みとなりましたので、当社は、上記の通り、2025年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想を修正することといたしました。
なお、通期の業績予想につきましては、米国の関税や為替の動向が先行き不透明であり、当社グループの業績への影響を算定することが困難なことから、2025年2月10日付の業績予想を据え置いております。
今後、修正が必要な場合には、適時に開示して参ります。
※上記予想は、本開示の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、将来発生する様々な要因により、異なる結果となる可能性を含みます。