- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1961.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1兆9644億円
- 【PBR】
- 1.39倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.01%
土木事業では、インフラ整備や民間工事の施工を通じて、国土の発展に寄与する。
建築事業では、オフィスビルや住宅、公共施設などの施工を行い、幅広いニーズに対応している。
さらに、開発事業においては、不動産開発全般や設計業務を手掛け、都市再生や複合開発プロジェクトを推進する体制が整っている。
国内外に展開する関係会社を通じて、グローバルな建設市場においても活躍している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 2,270,000 | 108,000 | 122,000 | 85,000 |
変更 | 2022-11-10 | 2,430,000(⬆) | 113,000(⬆) | 141,000(⬆) | 100,000(⬆) | |
変更 | 2023-02-14 | 2,400,000(⬇) | 121,000(⬆) | 150,000(⬆) | 105,000(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 2,480,000 | 142,000 | 150,000 | 105,000 |
変更 | 2023-11-13 | 2,610,000(⬆) | 144,000(⬆) | 153,000(⬆) | 107,000(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 2,780,000 | 132,000 | 137,000 | 105,000 |
変更 | 2024-11-12 | 2,800,000(⬆) | 140,000(⬆) | 144,000(⬆) | 116,000(⬆) | |
変更 | 2025-02-12 | 2,870,000(⬆) | 144,000(⬆) | 147,000(⬆) | 120,000(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-14 | 2,950,000 | 159,000 | 166,000 | 130,000 |
2【沿革】
当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和5)年3月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1930年3月 |
株式会社鹿島組を設立 |
1940年2月 |
大阪支店開設 |
1941年2月 |
札幌支店開設 |
1945年11月 |
名古屋支店開設 |
1946年1月 |
九州支店開設 |
1947年3月 |
仙台支店、広島支店、横浜支店開設 |
1947年12月 |
社名を鹿島建設株式会社と改称 |
1948年6月 |
四国支店開設 |
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。 |
1950年4月 |
大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受 |
1958年6月 |
株式会社鹿島製作所を吸収合併 |
1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場 |
1962年10月 |
当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場 |
1964年11月 |
丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受 |
1968年7月 |
本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号) |
1971年1月 |
住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
1971年7月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。 |
1972年7月 |
建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。 |
1973年11月 |
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。) |
1977年12月 |
北陸支店開設 |
1984年1月 |
鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立 |
1985年12月 |
鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立 |
1986年11月 |
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立 |
1987年9月 |
カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年9月清算結了)を設立 |
1987年12月 |
仙台支店を東北支店に改称 |
1988年4月 |
カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立 |
1988年10月 |
関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設) |
1995年3月 |
大阪支店を関西支店に組織変更 |
2005年6月 |
東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設 |
2007年7月 |
本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号) |
2008年4月 |
札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称 |
2008年7月 |
カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
2010年3月 |
鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化 |
2011年12月 |
海外支店を海外土木支店に改称 |
2015年2月 |
カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
2017年4月 |
海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設 |
2022年4月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
2022年8月 |
イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立 |