- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1993.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:00)
- 【時価総額】
- 257億6900万円
- 【PBR】
- 1.01倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.83%
主な事業として、産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事などがあり、特に化学・医薬品分野に強みを持つ。
海外業務では、シンガポールとマレーシアを中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行うほか、タイでは表面処理事業を展開している。
さらに、鋳造用工業炉の製造・販売も行っているが、この部門は2025年12月31日をもって事業を廃止する方針である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03 | 新規 | 2022-05-13 | 43,000 | 2,500 | 2,600 | 1,700 |
| 2023-03 | 新規 | 2023-05-12 | 47,000 | 2,950 | 3,000 | 1,900 |
| 変更 | 2024-02-07 | 47,000(→) | 2,050(⬇) | 2,100(⬇) | 1,300(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 52,000 | 3,000 | 3,050 | 2,000 |
| 変更 | 2025-02-07 | 52,000(→) | 3,450(⬆) | 3,500(⬆) | 2,200(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-13 | 53,000 | 4,000 | 4,050 | 2,700 |
2【沿革】
1921年、新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社2社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1969年２月 | 田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置 |
1969年４月 | 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新） |
1971年３月 | 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録 |
1977年２月 | 第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける |
1983年２月 | 新潟営業所を新潟県新潟市に設置 |
1983年６月 | ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結 |
1983年６月 | ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転） |
1986年４月 | 名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店） |
1988年４月 | 産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転） |
1989年２月 | 電力事業部を新潟県上越市に設置 |
1989年12月 | 田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする |
1992年２月 | 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける |
1993年９月 | 大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置 |
1993年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年10月 | 表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
1998年10月 | 埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置 |
1999年12月 | 電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
2000年12月 | 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得 |
2002年３月 | 産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
2003年５月 | 送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得 |
2003年11月 | 本社所在地を新潟県上越市に移転 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年５月 | 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却 |
2006年12月 | 産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする |
2007年３月 2010年３月 2010年３月 | ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散 |
2010年10月 | 中国に田工商貿（上海）有限公司（田工実業（上海）有限公司）（連結子会社）を設立（出資比率100％） |
2010年12月 | シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
2013年４月 | タナベタイランド社に、機械工場を増設 |
2013年４月 2014年10月 | 鹿島支店を茨城県神栖市に設置 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置 |
2018年５月 | マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
2020年４月 | 幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置 |
2020年４月 | 大牟田支店を福岡県大牟田市に設置 |
2020年４月 | タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置 |
2021年11月 | デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
2023年５月 | タイ国にタナベエンジニアリングアジア社（現、連結子会社）を設立（出資比率49％） |
2024年７月 | 連結子会社田工実業（上海）有限公司を清算 |