1944 きんでん 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】建設業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1944.8
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】

【時価総額】6184億6100万円
【予想PER】16.92 倍
【PBR】1.07 倍
【自己資本比率】73.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-28588000348003690026100
修正2023-01-30600000(↑)34800(→)36900(→)26100(→)
2024-03新規2023-04-26619000371003940028500
2025-03新規2024-04-24660000440004600034000
修正2024-10-31660000(→)47000(↑)49000(↑)36100(↑)
提出会社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円(2024年3月末日現在、26,411百万円)をもって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。

1944年8月

近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」

1948年11月

事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。

1949年8月

事業の目的に「土木工事」を加える。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。

1952年3月

広島支社を設置(現中国支社)

1952年5月

事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現中部支社)

1953年4月

東京支社を設置

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1961年11月

近電商事株式会社を設立(現連結子会社)

1969年2月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1970年2月

近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社))

1970年3月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

1970年11月

九州支社・北海道支社を設置

1971年9月

昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社))

1971年12月

大阪支社を設置

1972年9月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。

(現許可番号 特-3 第114号)

1976年2月

東北支社を設置

1976年3月

四国支社を設置

1984年3月

横浜支社を設置

1984年8月

キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社)

1985年6月

事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。

1987年5月

ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社)

1989年6月

東京本社を設置

1990年4月

商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更

1991年4月

近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社))

1991年6月

事業目的に「鋼構造物工事」を加える。

1995年7月

株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社))

1996年6月

事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。

1997年9月

ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社)

2000年6月

事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。

2004年6月

事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。

2005年2月

ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社)

2006年6月

事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。

2007年4月

株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社)

2016年6月

事業目的に「解体工事」を加える。

2019年3月

東関東支社・北関東支社を設置

2020年1月

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資(アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社)

2020年3月

電力支社を設置

2021年7月

株式会社フジクラエンジニアリングに出資(現株式会社FEN(現連結子会社))

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行