- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1990.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (14:00)
- 【時価総額】
- 749億3700万円
- 【PBR】
- 1.4倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.95%
主力の空調衛生設備工事業では、大型工事の設計・施工を行い、子会社は小型工事を担当している。
また、電気設備工事事業や冷熱機器の販売事業も推進しており、三菱重工業の代理店として機器の仕入れ・販売を行っている。
さらに、太陽光発電施設の建設や不動産賃貸事業などの新たなビジネスモデルに挑戦し、持続可能なエネルギー利用を目指した取り組みを行っている。
これらの事業を通じて、環境制御技術の向上に寄与している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 60,000 | 2,270 | 2,500 | 1,630 |
| 変更 | 2023-02-08 | 61,600(⬆) | 2,670(⬆) | 3,000(⬆) | 1,980(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 70,000 | 3,450 | 3,700 | 2,430 |
| 変更 | 2023-09-29 | 71,500(⬆) | 3,600(⬆) | 4,150(⬆) | 2,780(⬆) | |
| 変更 | 2024-02-07 | 73,000(⬆) | 5,250(⬆) | 5,850(⬆) | 4,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 74,500 | 5,100 | 5,370 | 3,700 |
| 変更 | 2024-09-27 | 83,000(⬆) | 7,200(⬆) | 7,500(⬆) | 5,250(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-05 | 84,800(⬆) | 9,320(⬆) | 9,660(⬆) | 6,970(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 90,000 | 10,100 | 10,400 | 7,300 |
2【沿革】
当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年1月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年9月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。
年月 |
概要 |
1949年12月 |
レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立 |
1951年10月 |
本社を名古屋市中区南大津通へ移転 |
1953年１月 |
商号を菱和調温工業株式会社に変更 |
1954年６月 |
建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始 |
1955年５月 |
ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始 |
1956年８月 |
東京営業所開設(1958年３月支店に昇格) |
1958年３月 |
本社を名古屋市中区伊勢山町に移転 |
1960年９月 |
産業用特殊空調設備の施工開始 |
1962年６月 |
大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格) |
1964年４月 |
東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立 |
1966年５月 |
福岡市に九州支店を開設 |
1966年12月 |
本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設 |
1967年12月 |
仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称) |
1974年２月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける |
1975年１月 |
千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格) |
1975年４月 |
横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格) |
1976年４月 |
海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出 |
1977年６月 |
岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称) |
1979年６月 |
東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格) |
1980年４月 |
本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格) |
1982年６月 |
シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称) |
1984年12月 |
東京支店を東京本店に改称 |
1985年４月 |
東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立 |
1986年９月 |
東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組) |
1987年１月 |
東京本店を本社事業部に改称 |
1989年９月 |
商号を株式会社テクノ菱和に変更 |
1990年３月 |
フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立 |
1990年４月 |
本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合 |
1990年４月 |
埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称) |
1990年10月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
1991年４月 |
本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離 |
1992年１月 |
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡 |
1993年９月 |
在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡 |
1996年２月 |
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資 |
1996年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2003年１月 |
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算 |
2004年10月 |
松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする |
2012年４月 |
海外事業部を新設 |
2012年11月 |
調達本部を新設 |
2016年４月 |
インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする |
2017年６月 |
監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入 |
2018年９月 |
神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約 |
2018年10月 |
ＣＳＲ推進本部を新設 |
2021年４月 |
技術開発本部を新設 |
2022年４月 |
東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行 |
2024年４月 |
営業推進本部を新設 |