年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 60000 | 2270 | 2500 | 1630 |
修正 | 2023-02-08 | 61600(↑) | 2670(↑) | 3000(↑) | 1980(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 70000 | 3450 | 3700 | 2430 |
修正 | 2023-09-29 | 71500(↑) | 3600(↑) | 4150(↑) | 2780(↑) | |
修正 | 2024-02-07 | 73000(↑) | 5250(↑) | 5850(↑) | 4000(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 74500 | 5100 | 5370 | 3700 |
修正 | 2024-09-27 | 83000(↑) | 7200(↑) | 7500(↑) | 5250(↑) |
年月 | 概要 |
1949年12月 | レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立 |
1951年10月 | 本社を名古屋市中区南大津通へ移転 |
1953年1月 | 商号を菱和調温工業株式会社に変更 |
1954年6月 | 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始 |
1955年5月 | ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始 |
1956年8月 | 東京営業所開設(1958年3月支店に昇格) |
1958年3月 | 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転 |
1960年9月 | 産業用特殊空調設備の施工開始 |
1962年6月 | 大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格) |
1964年4月 | 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立 |
1966年5月 | 福岡市に九州支店を開設 |
1966年12月 | 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設 |
1967年12月 | 仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称) |
1974年2月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける |
1975年1月 | 千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格) |
1975年4月 | 横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格) |
1976年4月 | 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出 |
1977年6月 | 岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称) |
1977年10月 | 静岡営業所開設(1997年4月支店に昇格) |
1979年6月 | 東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格) |
1980年4月 | 本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格) |
1982年6月 | シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称) |
1984年12月 | 東京支店を東京本店に改称 |
1985年4月 | 東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立 |
1986年9月 | 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組) |
1987年1月 | 東京本店を本社事業部に改称 |
1989年9月 | 商号を株式会社テクノ菱和に変更 |
1990年3月 | フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立 |
1990年4月 | 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合 |
1990年4月 | 埼玉営業所開設(2013年4月支店に昇格、北関東支店と改称) |
1990年10月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
1991年4月 | 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離 |
1992年1月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡 |
1993年9月 | 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡 |
1996年2月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資 |
1996年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2003年1月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算 |
2004年10月 | 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする |
2012年4月 | 海外事業部を新設 |
2012年11月 | 調達本部を新設 |
2016年4月 | インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする |
2017年6月 | 監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入 |
2018年9月 | 神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約 |
2018年10月 | CSR推進本部を新設 |
2021年4月 | 技術開発本部を新設 |
2022年4月 | 東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行 |