1980 ダイダン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
建設業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1975.10

【直近決算日】
2025-05-09(4Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (13:00)


【時価総額】
2167億1900万円

【PBR】
1.89倍

【配当利回り(予)】
3.5%

企業概要
当社グループは、空調衛生および電気設備工事を主な事業とし、連結子会社5社と非連結子会社10社を含む体制で運営されている。
設備工事業では、受注した工事の施工をダイダンサービス各社や大電工事へ委託し、さらに海外法人には技術支援を行っている。
加えて、再生医療関連事業としてセラボヘルスケアサービスが医療機器の販売や細胞加工による医薬品製造を行っており、この分野にも注力している。
全体として、設備工事業が中心でありながら、医療分野における新たな取り組みも展開している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-11175,0008,5008,7006,000
変更2022-11-08180,000()8,500()8,700()6,000()
2024-03新規2023-05-11200,0008,5008,9006,500
変更2024-02-08195,000()9,000()9,400()7,100()
変更2024-03-14195,000()10,500()11,300()8,500()
変更2024-04-26197,000()10,800()11,900()9,000()
2025-03新規2024-05-09250,00015,00015,30011,000
変更2024-11-08250,000()17,500()17,800()13,000()
変更2025-02-07255,000()22,000()22,300()16,000()
変更2025-04-25262,000()23,000()23,400()17,200()
今期新規2025-05-09260,00023,50023,80017,600
2025年06月27日更新

2【沿革】

1933年10月

大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。

電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。

1943年9月

商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

1946年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。

1965年1月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

1975年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1979年1月

シンガポール支店を設立。

1981年9月

大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1983年2月

1984年8月

本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。

THAI O.D.D CO., LTD.を設立(2008年1月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社)。

1984年10月

技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

1987年4月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

1993年8月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1996年5月

八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。

1997年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。

2001年4月

ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。

2013年3月

技術研究所内に新研究棟を竣工。

2020年2月

セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 非連結子会社)。

2020年10月

DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立(現 非連結子会社)。

2021年2月

ダイダンサービス中部株式会社を設立(現 非連結子会社)。

2021年9月

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)。

2022年3月

台灣大暖股份有限公司を設立(現 非連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可(特-4)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可

(般-4)第2494号の更新許可を受ける(5年ごとに登録更新)。

2024年10月

Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得(現 連結子会社)。