2269 明治ホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
食料品

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2009.4

【直近決算日】
2025-05-09(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
9086億8400万円

【PBR】
1.17倍

【配当利回り(予)】
3.26%

企業概要
明治は、食品と医薬品を主な事業領域とする大手企業グループであり、純粋持株会社として各子会社68社と関連会社7社を展開している。
食品部門では、ヨーグルトやチーズ、牛乳、飲料、チョコレート、スポーツ栄養食品など多岐にわたる製品を製造・販売しており、「ブルガリアヨーグルト」などのブランドが国内市場で高いシェアを獲得している。
医薬品部門では、感染症や中枢神経系疾患治療に特化した医療用医薬品を開発・提供し、特に抗菌薬やワクチンなどの重要な治療薬の生産も行われている。
これらの事業を通じて、明治は食と健康の両面から社会に貢献する体制を整えている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-121,035,50092,50093,50062,500
変更2022-11-081,052,500()83,500()85,500()60,000()
変更2023-02-091,058,000()77,500()76,000()62,000()
2024-03新規2023-05-111,102,00078,00075,50051,000
変更2023-11-071,098,500()80,000()78,000()51,000()
変更2024-04-091,113,000()84,500()76,000()48,000()
2025-03新規2024-05-101,159,00086,00083,50050,000
今期新規2025-05-091,195,00091,00087,50054,000
2024年06月27日更新

2【沿革】

設立経緯

当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年4月に株式移転により設立した共同持株会社であります。

そして、2011年4月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。

当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。

年月

概要

2008年9月

明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。

2009年4月

当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2011年2月

当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。

当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。

2011年3月

明治乳業(蘇州)有限公司を設立。

2011年4月

当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。

当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。

当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。

当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。

2011年11月

Meiji America Inc.を設立。

2012年8月

明治雪糕(広州)有限公司を設立。

2015年2月

Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。

2015年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2018年7月

KMバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。

2019年1月

明治(中国)投資有限公司を設立。

2019年9月

明治乳業(天津)有限公司を設立。

2020年7月

明治食品(広州)有限公司を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年4月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。