1997年４月

ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、

札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立

1997年８月

「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併

1997年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

1998年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

1999年３月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用

2000年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更

2000年６月

米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立

2001年２月

本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転

2001年７月

VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用

2002年２月

米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更

2002年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2002年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

2003年２月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

2005年11月

東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用

東京本社を東京都港区赤坂に移転

2009年２月

「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場

2014年４月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

2014年７月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

2016年６月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

2016年８月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更

新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立

2016年９月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

2016年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

2017年１月

「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

2017年５月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

2017年９月

「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立

2018年４月

「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携

2018年９月

「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡

2018年10月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始

2018年11月

「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡

2019年11月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2019年11月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞

2019年12月

監査等委員会設置会社に移行

2019年12月

「株式会社ジェクシード」と資本業務提携

2021年１月

株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結

2021年11月

「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化

2022年２月

本社を東京都千代田区九段南に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行

2025年１月

第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動