1973年５月

㈱日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO（注１）となる

1974年７月

商号を㈱新日本科学に変更

1977年３月

東京都中野区に東京研究所を設立

1980年５月

鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設

1981年４月

東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転

1983年４月

GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始

1984年９月

国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得

1988年４月

米国支社をメリーランド州に開設

1989年４月

大阪支社を大阪市淀川区に開設

1990年４月

英国支社を西ヨークシャー州に開設

1991年７月

米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする

1993年９月

鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始

1996年９月

東京支社を東京都港区に移転

1996年10月

大阪支社を大阪市中央区に移転

1997年６月

自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手

1998年８月

和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設

1999年６月

臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始

1999年８月

SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設

2000年１月

鹿児島市に㈱新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始

2000年４月

SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始

2002年３月

実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得

2002年11月

Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化

2003年１月

東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称

2003年８月

中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設

2004年３月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2004年10月

米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立

2004年11月

鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更

米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立

新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更

2004年12月

グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名

2005年10月

米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始

2007年１月

東京本社を東京都中央区に移転

2007年７月

カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED）

2007年10月

Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立

2008年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2009年８月

連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合併、㈱キラルジェンを開設

2009年９月

米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始

2012年７月

核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立

2012年９月

鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始

2014年４月

鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始

2015年２月

メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働

2015年４月

当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立

2015年11月

Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場

2016年６月

経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立

2017年３月

SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外）

2017年４月

関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更

2017年９月

SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ売却

2018年１月

グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日本科学SMOへ集約

2018年９月

米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡

2018年10月

㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却

2019年９月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場

2020年８月

㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成

2020年10月

神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立

2020年12月

ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業

2021年５月

中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化

2023年４月

鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行

2023年６月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化

2024年７月

㈱Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併

SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設

2024年８月

㈱イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更

2025年３月

自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科学Tassoを設立

2025年４月

新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始

2025年５月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「Atzumi^TM」がFDAの販売承認を取得