- 【業種】
- 精密機器
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 1月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2024.11
- 【直近決算日】
- 2025-03-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-06-16 (15:30)
- 【時価総額】
- 454億8000万円
- 【PBR】
- 6.75倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
具体的には、測量や点検、農業分野でのドローンサービスを行い、特に自社開発のTerra Lidarシリーズにより、高精度な3次元計測を実現している。
また、UTM（無人航空機運航管理）システムを開発し、国際的なインフラとしての地位を確立するために、海外への事業展開にも注力している。
2025年には14ヶ国でのサービス提供を目指しており、安全で効率的な空の利用に貢献することで、グローバルなリーダーシップを獲得することを目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 今期 | 新規 | 2025-03-14 | 5,303 | -610 | -479 | -392 |
2【沿革】
当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年2月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で
空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
年 月 |
概要 |
2016年２月 |
当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立 |
2016年９月 |
福岡県福岡市に九州拠点を開設 |
2016年11月 |
ベルギーでUTM（注１）の開発技術を持つUnifly NVへの第１回目の出資を行い持分法適用会社とする |
2017年５月 |
札幌市中央区に北海道拠点を開設 |
2017年７月 |
兵庫県神戸市に関西拠点を開設 |
2017年８月 |
ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始 |
2018年９月 |
屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始 |
2018年12月 |
Unifly NVへの第２回目の出資を行う |
2019年１月 |
写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始 |
2019年３月 |
超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査（超音波板厚）UTドローンサービスを開始 |
インドネシアのUAV（注２）サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第１回目の出資を行う 社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする |
|
2019年７月 |
オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第１回目の出資を行う 社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。 |
2020年２月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 |
2020年６月 |
PT. Terra Drone Indonesiaへの第２回目の出資を行い連結子会社とする |
2021年４月 |
東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転 |
2021年５月 |
ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始 |
2021年10月 |
PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第１回目）を実施 |
2022年１月 |
Terra Inspectioneering B.V.への第２回目の出資を行い連結子会社とする |
2022年２月 |
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立 |
2022年４月 |
Unifly NVへの第３回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資) |
2022年５月 |
関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称 |
2022年９月 |
Unifly NVへの第４回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資) |
2022年10月 |
Unifly NVの転換社債の転換を実施 |
2022年11月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 |
(注)1.UTM(UnmannedAircraftSystemTrafficManagement)無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ
の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム
2.UAV(UnmannedAerialVehicle)無人航空機
年 月 |
概要 |
2023年１月 |
“Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始 |
|
サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達 |
|
PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第２回目）を実施 |
2023年２月 |
サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする |
2023年４月 |
PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う |
2023年７月 |
Unifly NVへの第５回目の出資を行い連結子会社とする（Terra Global株式会社との共同出資） |
|
PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける |
|
マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする |
2023年12月 |
FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）より当社が認識する世界初の承認を取得 |
2024年１月 |
ISMS認証（ISO27001）を取得 |
2024年２月 |
アメリカでUTM事業を行うAloft Technologies, Inc.へ出資し、持分法適用会社とする |
2024年５月 |
ドローンを飛ばせない現場でも３次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品 “Terra SLAM RTK”の販売を開始 |
|
SLAM技術（注３）を搭載し計測から補測まで１台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種 “Terra Lidar Dual”の販売を開始 |
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“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始 |
2024年11月 |
東京証券取引所グロース市場へ新規上場 |
2025年１月 |
自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始 |
2025年３月 |
BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始 |
(注)3.SLAM(SimultaneousLocalizationandMapping)自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術
沿革に記載した事項以外に、2020年7月までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計
20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。