3004 神栄 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1887.5
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】

【時価総額】63億7800万円
【予想PER】4.64 倍
【PBR】0.82 倍
【自己資本比率】30.3 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1339300850700500
修正2022-10-3139500(↑)980(↑)950(↑)500(→)
修正2023-01-3140000(↑)1130(↑)1050(↑)600(↑)
修正2023-04-2139892(↓)1375(↑)1340(↑)949(↑)
2024-03新規2023-05-124000013801250850
修正2023-10-3141000(↑)1850(↑)1850(↑)1400(↑)
修正2024-04-1940204(↓)1793(↓)1909(↑)1655(↑)
2025-03新規2024-05-1041000175016501350

1887年5月

有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立

1893年6月

株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更

1915年4月

貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始

1925年6月

社名を神栄生絲株式会社と変更

1928年5月

製糸業に進出

1929年6月

対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置

1942年3月

電機部門に進出、コンデンサの製造を開始

1947年8月

戦後、貿易再開により輸出入業務を再開

1948年9月

関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置

1949年5月

東京、大阪証券取引所に株式を上場登録

1951年4月

神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始

1953年10月

日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始

1959年2月

米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る

1966年8月

子会社である神栄電機(株)と大分製絲(株)を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更

1967年4月

本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工

1970年1月

大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充

1979年5月

Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立

1983年3月

生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充

1985年9月

九州シンエイ電子(株)を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始

1987年5月

創立100周年を迎える

1987年11月

当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業(株)を設立

1989年5月

シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化

1989年6月

神戸市西区に中央研究所を設置

1992年7月

マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊

1995年6月

本店を神戸市中央区東町に移転

1997年12月

中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立

1998年1月

米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化

1998年3月

新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建

1998年4月

新本社ビルにて営業開始

1998年7月

エスケー電子(株)を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始

米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立

2000年1月

コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ(株)を設立

2000年12月

(株)新協和の株式を100%取得し子会社化

2001年2月

吉田精機(株)の株式を100%取得し子会社化

2002年1月

コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ(株)、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー(株)を設立

2002年4月

建築資材の卸売をエスケー建材工業(株)に移管し、社名を神栄マテリアル(株)に変更

2003年2月

藤倉商事(株)の株式を100%取得し子会社化

2003年4月

当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を設立


2003年12月

Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America およびShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更
(現・連結子会社)

2004年8月

電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ(株)が事業統括会社であったエスケーシー(株)を吸収合併

2007年4月

電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ(株)、エスケー電子(株)および吉田精機(株)を九州シンエイ電子(株)に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー(株)に変更(現・連結子会社)

2008年1月

藤倉商事(株)の事業を拡大し、社名を(株)エヌシーディに変更

2008年7月

神栄マテリアル(株)が神栄ビジネスエンジニアリングサービス(株)を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス(株)に変更

2009年3月

神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置

2009年8月

丸岡商事(株)および(有)ピーエムプランニングの株式を100%取得し子会社化

2009年10月

神栄ビジネスサービス(株)へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管

2009年11月

繊維関連事業において、(有)ピーエムプランニングを丸岡商事(株)が吸収合併

2010年2月

神栄アグリフーズ(株)を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始

2011年2月

神栄テクノロジー(株)のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ(株)を設立(現・連結子会社)

2011年11月

物資関連事業において、神栄ビジネスサービス(株)が(株)エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー(株)に変更(現・連結子会社)

2012年2月

食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立
(現・連結子会社)

2013年12月

農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック(株)を設立

2014年3月

食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ(株)の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神栄アグリテック(株)へ吸収分割

2014年11月

繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス(株)を設立

2015年1月

繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス(株)へ移管

2015年2月

落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー(株)を設立

2015年4月

(株)グランディの株式を100%取得し子会社化

九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置

電子関連事業において、神栄テクノロジー(株)の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー(株)へ吸収分割し、事業を開始

2015年7月

繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事(株)のアパレル小売事業を神栄ライフテックス(株)へ吸収分割

東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始(現・連結子会社)

2015年9月

農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置

2017年4月

繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス(株)が(株)グランディを吸収合併

(株)新協和の社名を、神栄ホームクリエイト(株)に変更(現・連結子会社)

2019年1月

中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から神栄(上海)貿易有限公司へ移管

2019年10月

電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー(株)が神栄テストマシナリー(株)を吸収合併

2019年11月

繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス(株)のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社へ移管

繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置

2021年4月

中国事業強化のため、神栄商事(青島)貿易有限公司が神栄(上海)貿易有限公司を吸収合併

2021年8月

神栄アグリテック(株)の全株式を譲渡

2021年12月

(株)メディパルホールディングスと資本業務提携

2023年9月

繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止