- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2004.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 265億2200万円
- 【PBR】
- 2.83倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.14%
主な事業分野は、社会基盤システム、宇宙先端システム、モバイルネットワーク、インターネットの4つに分かれ、リアルタイムソフトウェアやソリューションを通じて、社会的な安全と発展に寄与することを目指している。
具体的には、高度交通システムや防衛関連システム、科学衛星や宇宙ロボット、キャッシュレス決済端末など多岐にわたる分野で信頼性の高い制御システムを設計・開発している。
さらに、次世代技術の取り入れを進め、エッジコンピューティングや自動走行技術の革新にも注力している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 6,950 | 1,070 | 1,130 | 785 |
| 変更 | 2023-01-30 | 7,300(⬆) | 1,180(⬆) | 1,240(⬆) | 860(⬆) | |
| 変更 | 2023-04-24 | 7,488(⬆) | 1,215(⬆) | 1,278(⬆) | 878(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 7,750 | 1,230 | 1,290 | 895 |
| 変更 | 2023-11-09 | 8,150(⬆) | 1,400(⬆) | 1,460(⬆) | 1,010(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 9,200 | 1,570 | 1,650 | 1,145 |
| 変更 | 2024-11-11 | 9,550(⬆) | 1,680(⬆) | 1,770(⬆) | 1,230(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-10 | 10,100(⬆) | 1,780(⬆) | 1,880(⬆) | 1,300(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 10,700 | 1,840 | 2,010 | 1,395 |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1970年 5月 | 東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立 |
1971年 3月 | 社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注 |
1971年 3月 | 宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注 |
1979年10月 | エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注 |
1984年 1月 | モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注 |
1984年 6月 | 社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる |
1985年 6月 | 大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設 |
1989年 3月 | 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される |
1989年 5月 | 当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立 |
1991年 2月 | 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される |
1992年 1月 | 米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立 |
1995年 5月 | インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注 |
1997年 6月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
1998年 1月 | ISO 9001の認証を取得 |
1998年12月 | 株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする |
1999年 2月 | WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化 |
1999年 7月 | ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注 |
2000年 4月 | 当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併 |
2000年12月 | ISO 14001の認証を取得 |
2001年11月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得 |
2003年 3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得 |
2003年11月 | 社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化 |
2004年 6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年 9月 | 東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年12月 | ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当 |
2007年 4月 | ISO/IEC 27001の認証を取得 |
2010年 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2010年 7月 | 本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転 |
2010年11月 | 環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加 |
2012年 5月 | 機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売 |
2012年 7月 | 大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転 |
2013年 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
2014年 3月 | ISO 22301の認証を取得 |
2015年 6月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
2017年 3月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2017年 9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年11月 | JIS Q 15001の認証を取得 |
2023年 4月 | 大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転 |