3837 アドソル日進 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2007.2

【直近決算日】
2025-05-08(4Q)

【決算予定日】
2025-08-07 (15:30)


【時価総額】
214億6800万円

【PBR】
3.04倍

【配当利回り(予)】
3.08%

企業概要
当社は、1976年の創業以来、独立系システム開発企業として社会インフラシステムを提供し、特に「監視」「通信」「制御」技術を強みとする。
主な事業は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の3つであり、エネルギーや交通を支えるICTシステム、DX・IoT実現のための先端技術、GISや情報セキュリティを活用した価値創造に注力している。
国内外でのグローバル分散開発体制を確立し、AIや最先端技術の研究を進めると共に、プロジェクト管理資格やIT人材の育成にも力を入れている。
顧客に対するワンストップソリューション提供を通じて、情報通信技術のライフサイクル全般にわたるサポートを展開している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1012,8001,1201,153786
変更2023-03-0712,800()1,210()1,244()830()
2024-03新規2023-05-0913,6001,3001,340897
変更2024-02-0714,000()1,430()1,476()961()
2025-03新規2024-05-0914,5001,5001,5401,010
変更2024-08-0715,000()1,630()1,675()1,090()
変更2024-11-0715,300()1,700()1,745()1,130()
今期新規2025-05-0816,4001,9001,9501,260
2025年06月27日更新

2【沿革】

年月

事項

1976年3月

電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア(株)を資本金25,000千円にて設立

 

本社を東京都台東区に設置

1977年8月

本社を東京都港区芝公園に移転

1984年5月

本社を東京都港区芝浦に移転

1989年4月

三菱電機(株)(出資比率55%)、ジャパンソフト(株)(同10%)及び当社(同35%)の3社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ(株)を共同出資にて設立

1991年11月

米国リンクス リアル タイム システムズ社(現 米国Lynx Software Technologies, Inc.)と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始

1994年3月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年2月

組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始

2000年5月

ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として(株)インテックと業務提携基本契約を締結

2003年1月

本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証(登録番号1532)を取得(2004年2月に関西支社及び九州支社が取得、2005年1月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得)

2003年11月

社名をアドソル日進(株)に変更、本社を東京都港区港南4-1-8(現住所)に移転

2004年2月

「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証(登録番号E783)を取得

2004年8月

関係会社メルコ・パワー・システムズ(株)の共同出資に関わる覚書を解消

2005年5月

「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証(登録番号11820334)を取得

2006年9月

センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画

2007年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年11月

電界通信技術に関する特許を申請(2011年10月 特許取得)

2008年3月

「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証(登録番号I179)を取得

2009年11月

電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム(タッチタグ)」を、大学病院のMRI検査室に納入

2010年1月

「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始

2010年8月

「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画

2010年9月

「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画

2011年8月

センサーネットワークを実現する「ZigBee/PLCハイブリッド端末」を開発

2011年9月

電界通信技術と、3Dセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム:Air Gate Eye」の販売を開始

2011年11月

電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy  Profile1.1の認証を、国内初取得

 

早稲田大学 先進グリッド技術研究所(デマンドレスポンス技術研究会)の設立メンバーとして参画

2012年11月

EMS新宿実証センター(経済産業省・早稲田大学)での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画

2013年6月

ベトナムIndividual Systems社(ホーチミン)と業務提携契約を締結

2014年7月

早稲田大学 ACROSS(スマート社会技術研究会)に、発足企業の一社として参画

2014年8月

日本プロセス(株)と業務資本提携契約を締結

2015年10月

米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結

2016年2月

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

 

米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立

年月

事項

2016年7月

2016年9月

2016年10月

 

2017年4月

2017年5月

2017年7月

 

2017年9月

2018年4月

 

 

2018年9月

2018年10月

2019年4月

 

2019年5月

2020年1月

2020年9月

2021年8月

2021年9月

2022年1月

2022年2月

2022年4月

2022年7月

2023年4月

2023年5月

2023年7月

2023年9月

2023年12月

2024年5月

2025年2月

ミツイワ(株)と「IoTセキュリティ分野」で協業開始

東京証券取引所 市場第一部に指定

ベトナム3S Intersoft JSC社(ハノイ)、United Technologies Corporation社(ダナン)と業務

提携契約を締結

名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加

日本検査キューエイ(株)と「情報セキュリティ」で協業開始

菱洋エレクトロ(株)及びリョーヨーセミコン(株)と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラット

フォーム領域」で業務提携契約を締結

慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始

米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新

及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結

国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始

立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始

(株)ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした

「産学連携協定」を締結

(株)バリューHRと資本・業務提携契約を締結

アジア地域でのシステム開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア(株)」を設立

最先端ソリューションの共創拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設

シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結(日本初)

(株)SYSホールディングスと業務提携契約を締結

東京大学大学院と、共同研究を開始(宇宙・衛星データ関連他)

日本電産(株)(現:ニデック(株))と業務提携契約を締結

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

マップボックス・ジャパン合同会社と「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設

株式会社ゼンリンとパートナー契約(地図データ)を締結

ベトナム Techzen社(ダナン)と資本・業務提携契約を締結

ベトナム 国立ダナン大学(University of Da Nang)と産学連携及び共同研究に関する協定を締結

ジオテクノロジーズ株式会社とパートナー契約(位置情報サービス)を締結

位置検知(映像分析技術)に関する特許を取得(2025年3月末現在の累計取得件数:24件)

日本プロセス(株)との業務資本提携契約を解消