3908 コラボス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2015.3

【直近決算日】
2025-05-08(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
15億9300万円

【PBR】
1.18倍

【配当利回り(予)】
%

企業概要
当社は、コールセンター部門やマーケティング部門を対象に、クラウドサービスを開発・提供する企業である。
主なサービスには、IP電話交換機システム「@nyplace」、中小規模向けソフトフォン「COLLABOS PHONE」、AIコールセンターシステム「VLOOM」などがあり、クライアントが低コストかつ短期間でシステムを導入できるよう支援している。
これらのシステムは顧客情報管理や通話録音、音声認識機能を備え、業務効率化を実現する。
また、顧客情報をマーケティング活動に活用するための統合CRMシステム「GROWCE」やAIマーケティングシステム「UZ」も用意しており、データ分析を基にした効果的な施策を実施することで、企業の生産性向上に寄与している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-112,440615938
2024-03新規2023-05-102,450-183-187-188
変更2024-03-222,150()-300()-280()-820()
2025-03新規2024-05-082,150171510
変更2024-10-021,940()70()60()130()
変更2025-02-041,910()74()100()150()
今期新規2025-05-081,670211716
2025年06月23日更新

2【沿革】

年月

概要

2001年10月

アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85%)、㈱バーチャレクス(現、バーチャレクス・コンサルティング㈱)(同15%)の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス(所在地:東京都千代田区霞が関)設立

2002年4月

東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転

2002年5月

「@nyplace」を提供開始 (※5)

2003年12月

㈱バーチャレクス(現、バーチャレクス・コンサルティング㈱)から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡(100%出資)

2005年5月

東京都千代田区霞が関へ本社を移転

2007年3月

東京都千代田区神田神保町へ本社を移転

2007年4月

「COLLABOS CRM」を提供開始 (※1)(※5)

2007年10月

プライバシーマーク取得 (※2)

2009年1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)取得 (※3)

2009年5月

「Packet Folder」を提供開始(※5)

2010年7月

アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡(100%出資)

2010年11月

「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始 (※5)

2011年6月

MBO(マネジメント・バイアウト)実施 (※4)

2011年10月

東京都千代田区西神田へ本社を移転

2012年2月

「COLLABOS PHONE」を提供開始 (※5)

2015年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年11月

グループ会社㈱シーズファクトリー(非連結子会社)を設立

「GOLDEN LIST」を提供開始(※5)

2017年8月

東京都墨田区押上へ本社を移転

2017年9月

㈱ギークフィードの株式を取得(持分法非適用関連会社)

2019年6月

「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を提供開始(※5)

2020年7月

㈱シーズファクトリーを吸収合併

2020年10月

「CollasQ」を提供開始(※5)

2021年12月

「GROWCE」を提供開始(※5)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年7月

東京都千代田区三番町へ本社を移転

2023年4月

「Afullect」を提供開始(※5)

2023年8月

「VLOOM」を提供開始(※5)

2023年12月

「UZ」を提供開始(※5)

2024年9月

㈱ギークフィードの株式を売却

2025年2月

電話事業者認証機構(ETOC)による「優良電話事業者」認証を取得(※6)

〔用語解説〕

※1.CRM

顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。

※2.プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※3.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※4.MBO

マネジメント・バイアウト(ManagementBuyout)の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ(株)の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年6月、オリンパスビジネスクリエイツ(株)からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合(出資比率42.4%)、当社代表取締役茂木貴雄(同34.0%)、コムテック(株)(同13.6%)に、2011年7月、オリンパスビジネスクリエイツ(株)から(株)アイカム(出資比率2.3%)、当社取締役小川泰幸(当時)(同0.2%)、同取締役小川勇樹(同0.2%)に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※5.各種サービスの内容については、「3事業の内容」に記載のとおりであります。

※6.電話事業者認証機構(ETOC)

電話事業者認証機構(EliteTelecomOperatorCertificationBody,ETOC)は、通信業界が連携して不適正な回線の取引や特殊詐欺などの犯罪利用を防ぐことを目的として設立された非営利の組織であり、電話番号を用いる電気通信事業者の認証や、各種周知啓発活動等を通じた電話市場の健全化を図る団体のことであります。