- 【業種】
- 化学
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1949.5
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 6187億4600万円
- 【PBR】
- 2.64倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.89%
主な事業区分には、基礎化学品やファインケミカルを中心とした化学品事業、ディスプレイ用材料や半導体材料を扱う機能性材料事業、除草剤や動物用医薬品を製造する農業化学品事業が含まれる。
特に、液晶ディスプレイ用配向膜「サンエバー」や、反射防止コーティング材といった高度な材料は、業界での競争力の源泉となっている。
また、高脂血症治療薬「リバロ」を含むヘルスケア事業では、医薬品開発にも注力している。
これらの事業を通じて、持続的な成長を目指し、新製品の開発や国際的なパートナーシップの構築を進めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 219,000 | 53,500 | 54,100 | 39,600 |
| 変更 | 2022-08-08 | 223,300(⬆) | 55,100(⬆) | 57,300(⬆) | 41,700(⬆) | |
| 変更 | 2022-11-11 | 234,200(⬆) | 55,500(⬆) | 58,300(⬆) | 42,100(⬆) | |
| 変更 | 2023-02-10 | 229,500(⬇) | 53,400(⬇) | 55,500(⬇) | 42,100(→) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 237,300 | 54,700 | 55,500 | 41,500 |
| 変更 | 2023-11-10 | 227,500(⬇) | 48,600(⬇) | 51,300(⬇) | 38,400(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 234,100 | 50,000 | 50,500 | 38,400 |
| 変更 | 2024-11-11 | 245,000(⬆) | 53,000(⬆) | 53,200(⬆) | 39,400(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-07 | 247,600(⬆) | 55,000(⬆) | 55,900(⬆) | 40,900(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 262,200 | 57,600 | 57,300 | 43,100 |
2【沿革】
当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
創業以降の変遷は次のとおりであります。
年月 |
事業の変遷 |
1887年2月 |
東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立 |
1889年7月 |
日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立 |
1891年3月 |
日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成 |
1895年12月 |
合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立 |
1897年11月 |
関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成 |
1907年12月 |
東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成 |
1910年7月 |
東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称 |
1919年2月 |
株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併） |
1922年6月 |
大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立 |
1923年5月 |
大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併 |
1928年4月 |
大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成 |
1931年2月 |
大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所） |
1932年10月 |
株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立 |
1937年12月 |
大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、 |
1943年4月 |
日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる |
1945年4月 |
日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、 |
1949年5月 |
証券取引所の再開に伴い、当社株式上場 |
1949年7月 |
企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離 |
1965年1月 |
日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出 |
1968年11月 |
東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場） |
1969年8月 |
王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設 |
1969年12月 |
王子工場の生産を停止、閉鎖 |
1988年6月 |
協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退 |
1989年10月 |
Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立 |
1996年7月 |
Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立 |
1998年4月 |
東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする |
2001年4月 |
韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立 |
2001年6月 |
研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置 |
2001年10月 |
日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合 |
2002年7月 |
日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収 |
2002年12月 |
Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立 |
2005年2月 |
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立 |
2010年1月 |
アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収 |
2010年10月 |
台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立 |
2013年6月 |
Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収 |
2014年1月 |
日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立 |
2014年10月 |
電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置 |
2016年6月 |
Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立 |
2017年7月 |
Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立 |
2017年7月 |
日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立 |
2018年7月 |
日産化学株式会社に商号変更 |
年月 |
事業の変遷 |
2019年11月 |
アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収 |
2019年12月 |
Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立 |
2020年12月 |
アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収 |
2023年4月 |
日本燐酸株式会社（現在のNC東京ベイ株式会社）を株式取得により子会社化 |
2023年7月 |
Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立 |
2024年10月 |
日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化 |