- 【業種】
- 化学
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1953.3
- 【直近決算日】
- 2025-04-28（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-31 (15:30)
- 【時価総額】
- 1兆1454億円
- 【PBR】
- 1.33倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.1%
住宅事業では、ユニット住宅「セキスイハイム」の製造・販売をはじめ、リフォームや不動産仲介、高齢者向け介護サービス等、住生活に関する広範なサービスを提供している。
環境・ライフライン事業では、塩化ビニル管やプラスチックバルブなどの製造・販売を行い、ライフラインの基盤を支えている。
また、高機能プラスチックス事業では、電子機器向けの液晶用微粒子や、自動車用の軽量材料など、高度な素材の開発と供給に注力している。
メディカル事業では、臨床検査薬や自動分析装置の製造・販売を通じて、医療分野での貢献を目指している。
各事業が連携し、総合的なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与する。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-27 | 1,241,600 | 100,000 | 100,000 | 66,500 |
| 変更 | 2022-07-28 | 1,260,700(⬆) | 100,000(→) | 105,000(⬆) | 70,000(⬆) | |
| 変更 | 2022-10-27 | 1,276,000(⬆) | 100,000(→) | 108,000(⬆) | 73,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-01-30 | 1,262,500(⬇) | 95,000(⬇) | 103,000(⬇) | 73,000(→) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 1,312,000 | 100,000 | 103,000 | 70,000 |
| 変更 | 2023-07-28 | 1,293,500(⬇) | 100,000(→) | 103,000(→) | 75,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-10-30 | 1,280,000(⬇) | 100,000(→) | 103,000(→) | 75,000(→) | |
| 変更 | 2024-01-30 | 1,262,300(⬇) | 95,000(⬇) | 103,000(→) | 75,000(→) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-26 | 1,326,700 | 102,000 | 102,500 | 78,000 |
| 変更 | 2024-07-31 | 1,326,700(→) | 102,000(→) | 102,500(→) | 78,000(→) | |
| 変更 | 2024-10-31 | 1,308,700(⬇) | 105,000(⬆) | 102,500(→) | 78,000(→) | |
| 変更 | 2025-01-30 | 1,307,700(⬇) | 107,000(⬆) | 106,000(⬆) | 80,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-28 | 1,364,500 | 115,000 | 116,600 | 82,000 |
2【沿革】
1947年3月日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足
1948年1月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
積水化学工業株式会社に商号変更
1953年3月大阪証券取引所に上場
1953年9月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954年4月東京証券取引所に上場
1956年6月中央研究所(現:開発研究所)を新設
1960年8月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962年7月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964年1月徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971年2月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971年10月奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
1972年3月株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
1977年5月事業本部制を導入
1982年3月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982年4月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983年12月米国にSekisuiAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立
1987年7月応用電子研究所(現:R&Dセンター先進技術研究所)を新設
1990年9月住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設
1992年4月京都技術センター(現:総合研究所)を新設
1997年8月小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化
2000年1月ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
2000年3月従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001年3月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年4月本社機能を5部2室に集約
2003年4月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会
社、連結子会社)を設立
韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力を強化
2004年8月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立
2005年7月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立
2006年10月第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007年1月本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設
2007年7月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を設立
2008年4月執行役員制度を導入
2008年10月多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009年7月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011年1月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速
2012年12月三菱樹脂株式会社(現:三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013年3月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2016年12月中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公司(現:積水化学(中国)有限公司、連結子会社)を設立
2017年4月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結子会社)を設立
2017年8月ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017年12月東洋ゴム工業株式会社(現:TOYOTIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018年3月シンガポールの検査事業会社VeredusLaboratoriesPte.Ltd.(現:連結子会社)の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2018年4月環境・ライフラインカンパニー管轄の関東~東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立
2019年1月まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社(現:セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
2019年4月環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立
本社機能を7部1室2センターに再編し、ESG経営推進部を新設
電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始
2019年11月米国のAIMAerospaceCorporation(現:SekisuiAerospaceCorporation、連結子会社)を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025年1月ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社(現:連結子会社)を設立し、事業運営を開始