4427 EduLab 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】9月
【会社設立】2015.3
【上場】2018.12
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】25億7800万円
【予想PER】 倍
【PBR】1.89 倍
【自己資本比率】37.3 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-09新規2022-02-28
修正2022-03-319900(↑)300(↑)150(↑)-980(↑)
修正2022-07-299500(↓)-330(↓)-90(↓)-870(↑)
修正2022-11-119758(↑)-234(↑)100(↑)-818(↑)
2023-09新規2022-11-14
修正2023-03-246750(↑)-850(↑)-1200(↑)-3050(↑)
2024-09新規2023-11-13
修正2023-12-087000(↑)-390(↑)-500(↑)-650(↑)
来期新規2024-11-1360005010-350
2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。2002年5月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年3月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。

年月

事項

2015年3月

株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行

2015年4月

米国Edutech Lab, Inc.を買収

2015年10月

子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託

2018年1月

手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始

2018年4月

DoubleYard Inc.を設立

2018年9月

子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託

2018年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2019年6月

本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転

2020年4月

簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化

2020年6月

子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始

2020年10月

東京証券取引所の市場第一部に指定

2022年2月

東京証券取引所マザーズへの市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年5月

ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始

2023年10月

子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併

2023年12月

サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化


2015年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2000年4月

髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画

2001年8月

株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始

2001年10月

テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立

2002年3月

株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得

2002年3月

株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得(株式会社旺文社の100%子会社となる)

2002年5月

株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併

2005年6月

株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0%の株式を自社株買い

2006年7月

文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加

2007年5月

OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査(PISA)の2009年度調査支援業務を受託

2009年6月

児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始

2011年11月

英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ!」を運営開始

2012年9月

インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始

2014年8月

埼玉県学力・学習状況調査を受託


当社設立の経緯は以下のとおりです。