4527 ロート製薬 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】医薬品
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1949.9
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】6483億0900万円
【予想PER】19.45 倍
【PBR】2.37 倍
【自己資本比率】61.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-12218000280002800019500
修正2022-08-09225000(↑)30000(↑)31000(↑)21500(↑)
修正2022-11-10230000(↑)31000(↑)32000(↑)22000(↑)
修正2023-02-13236000(↑)33000(↑)33000(↑)24000(↑)
2024-03新規2023-05-12259000350003600026500
修正2023-08-09263000(↑)37000(↑)38000(↑)27500(↑)
修正2023-11-10270000(↑)38500(↑)40000(↑)29000(↑)
修正2024-02-09272000(↑)40000(↑)41500(↑)30000(↑)
2025-03新規2024-05-13300000430004400032000
修正2024-08-07320000(↑)43200(↑)44200(↑)32200(↑)

1899年2月

大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。

1949年9月

ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。

1956年10月

布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。

1959年11月

大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年8月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年7月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)

1974年11月

株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。

1975年8月

メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。

1985年2月

東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年4月 東京支店に改称)

1988年7月

メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

1996年9月

ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。

1996年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。

1997年8月

ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。

1998年3月

ロートUSA(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。

1998年5月

三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。

1998年7月

ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。

1998年7月

メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。

1998年12月

上野テクノセンター内に上野工場を新設。

1999年9月

上野工場で点眼剤の生産開始。

2003年1月

エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2003年4月

上野テクノセンター内に第2工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。

2004年12月

2006年5月

メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『OXY(オキシー)』事業の営業権を取得。
京都府相楽郡木津町(現木津川市、関西文化学術研究都市)に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。

2007年2月

目黒化工株式会社(現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2010年5月

天津ロート社(現・連結子会社)を中国に設立。

2013年7月

大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。

2016年11月

ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。

2020年3月

株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2021年8月

天藤製薬株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。