- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース(内国株式)
- 【決算期】
- 6月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2022.7
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(3Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (15:30)
- 【時価総額】
- 89億3100万円
- 【PBR】
- 4.74倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
」というミッションの下、リアル行動データプラットフォーム「BeaconBank®」を運営し、主にリテールDX、リテールメディア、スマートシティの領域で事業を展開している。
提供するサービスは、分析・可視化サービス、行動変容サービス、OnetoOneサービスの3つに分類され、リアル行動ビッグデータを活用して顧客のDX推進を支援している。
特に、AIを利用した「ショッパーみえーる」は、来店者の行動を分析し、商圏の把握や競合シェア分析を可能にするツールとして小売事業者に重宝されている。
また、同社は、ビーコンサービスを活用することで、屋内外の人流データをシームレスに把握できる技術を有し、高精度なデータ分析を実現している。
企業は、データ活用を通じた顧客の成長を目指し、持続可能な収益モデルを確立している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-06 | 新規 | 2022-08-12 | 1,953 | 212 | 205 | 125 |
変更 | 2023-05-12 | 2,063(⬆) | 20(⬇) | 15(⬇) | 1(⬇) | |
変更 | 2023-08-07 | 2,076(⬆) | 35(⬆) | 34(⬆) | 8(⬆) | |
2024-06 | 新規 | 2023-08-14 | 2,898 | 117 | 117 | 65 |
今期 | 新規 | 2024-08-14 | 3,746 | 240 | 240 | 138 |
2【沿革】
当社創業者である代表取締役社長内山英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注1)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注2)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年8月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。
年月 |
概要 |
2015年8月 |
東京都中央区に、ビーコン等を活用した位置情報IoTプラットフォームを運営する目的にて株式会社unerryを設立 |
2015年12月 |
ビーコンシェアのオープンプラットフォームである「Beacon Bank®」のβ版をリリース |
2016年8月 |
ビーコン相互活用に必要な技術特許(特許5991793)を取得 |
2016年12月 |
コカ・コーラウエスト株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)と、同社が管理する「スマホ自販機®」搭載のビーコンと「Beacon Bank®」の連携を目的に業務提携 |
2019年6月 |
Beacon Bank ADサービス(広告配信サービス)提供開始 |
2020年1月 |
リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」(ショッパー行動分析ツール)の提供を開始 |
2020年4月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、移動と目的地でのサービス利用に関わる社会課題を解決し、新たな移動体験を得られる社会の実現を目的に資本業務提携 |
2021年4月 |
三菱商事株式会社と、同社の都市開発・都市運営事業(スマートシティ(注3))等において行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携 |
2022年1月 |
多様なワークスタイルの実現と事業拡大に伴い東京都港区に本社を移転 |
2022年7月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2023年8月 |
三菱食品株式会社と、リテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として資本業務提携 |
(注)1.オムニチャネルとは、顧客と企業の接点となるすべてのチャネル(店舗、オンライン、カタログ、SNS、広告)を連携させて、全チャネルで顧客にアプローチを行い、顧客満足度を向上させることで、顧客の囲い込みを行い、売上を上げる戦略を指しております。
2.ビーコンとはBLE(BluetoothLowEnergy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。
3.都市の抱える諸課題に対して、ICT(情報通信技術)等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区を指しております。