- 【業種】
- ガラス・土石製品
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1995.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 92億7000万円
- 【PBR】
- 0.39倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.04%
主にトンネルの構造部材を中心とした土木用製品の提供を行っており、日本製鉄からの受託製造や子会社との協業を通じて製品のクオリティと供給能力を高めている。
具体的には、シールドトンネル用セグメントやプレキャスト製品、カルバートに関連する製品群を展開し、インフラ整備プロジェクトにおいて重要な役割を果たしている。
また、環境対策や防災関連製品の開発にも注力し、社会インフラの安全性と持続可能性を向上させる取り組みを推進している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 30,800 | 1,200 | 1,200 | 700 |
| 変更 | 2022-08-05 | 30,800(→) | 1,200(→) | 1,200(→) | 700(→) | |
| 変更 | 2022-09-30 | 26,500(⬇) | 1,200(→) | 1,200(→) | 700(→) | |
| 変更 | 2023-02-27 | 24,800(⬇) | 1,280(⬆) | 1,280(⬆) | 500(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 26,400 | 700 | 700 | 400 |
| 変更 | 2023-09-07 | 24,800(⬇) | 950(⬆) | 950(⬆) | 560(⬆) | |
| 変更 | 2024-02-09 | 26,900(⬆) | 1,450(⬆) | 1,450(⬆) | 800(⬆) | |
| 変更 | 2024-04-26 | 26,910(⬆) | 1,831(⬆) | 1,852(⬆) | 1,102(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 29,400 | 970 | 1,000 | 640 |
| 変更 | 2024-11-29 | 28,800(⬇) | 1,270(⬆) | 1,300(⬆) | 800(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 28,300 | 970 | 1,000 | 600 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1970年３月 |
プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ |
1970年５月 |
「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更 |
1970年８月 |
１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株) |
1971年５月 |
福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設 |
1972年６月 |
東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転 |
1973年１月 |
建設コンサルタント登録(建９第4853号) |
1973年２月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設 |
1973年８月 |
静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設 |
1974年９月 |
特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号) |
1974年11月 |
福岡工場稼動 |
1976年９月 |
静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立 |
1977年５月 |
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立 |
1985年７月 |
「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動 |
1986年５月 |
福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立 |
1990年８月 |
第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ |
1991年６月 |
東京都中央区から東京都港区へ、本社移転 |
1992年８月 |
栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立 |
1993年２月 |
第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ |
1993年４月 |
栃木工場稼動 |
1993年11月 |
「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更 |
1994年６月 |
「ジオスター株式会社」に商号変更 |
1994年８月 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割 |
1994年９月 |
当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得 |
1995年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ |
1996年５月 |
1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行 |
1996年７月 |
「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立 |
1997年６月 |
「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得 |
2003年３月 |
関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖 |
2003年６月 |
東京都港区から東京都文京区へ、本社移転 |
年月 |
事項 |
2005年４月 |
静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立 |
2005年９月 |
子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併 |
2006年12月 |
関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖 |
2007年11月 |
「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外 |
2008年２月 |
「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併 |
2008年３月 |
「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外 |
2010年４月 |
子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併 |
2011年10月 |
１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ) |
2012年３月 |
関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖 |
2012年10月 |
「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる |
2013年３月 |
東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転 |
2014年４月 |
「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更 |
2014年６月 |
ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立 |
2014年７月 |
マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立 |
2015年４月 |
子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併 |
2016年３月 |
子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡 |
2019年８月 |
子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年９月 |
東京都文京区小石川一丁目28番１号から東京都文京区小石川一丁目４番１号へ、本社移転 |