5801 古河電気工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
非鉄金属

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1949.5

【直近決算日】
2025-05-13(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
4959億4000万円

【PBR】
1.45倍

【配当利回り(予)】
1.71%

企業概要
この企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の三つの主要セグメントで展開している。
インフラ部門では、光ファイバーや電力ケーブルなどの製造及び販売を行うとともに、エネルギーインフラに関連する製品に注力している。
電装エレクトロニクスセグメントでは、自動車向けワイヤハーネスやエレクトロニクス材料を扱っており、機能製品では電子部品や銅箔を提供している。
さらに、サービスや開発の分野でも新製品の研究開発を行い、持続的な技術革新や市場ニーズへの対応を図る姿勢がある。
このように、同社は各分野で培った技術を基に多角的な事業展開を進めている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-121,050,00022,50026,00014,000
変更2022-11-081,050,000()22,500()28,000()21,000()
変更2023-02-071,040,000()15,000()20,000()15,000()
2024-03新規2023-05-111,100,00024,00023,00013,000
変更2023-11-091,040,000()5,000()4,000()0()
2025-03新規2024-05-131,080,00025,00020,50013,000
変更2024-11-071,140,000()38,000()36,000()22,000()
変更2025-02-121,190,000()42,000()46,000()30,000()
今期新規2025-05-131,200,00053,00052,00036,000
2024年06月24日更新

2【沿革】

年  月

経  歴

1896年6月

横浜電線製造株式会社として設立された。

1920年4月

古河鉱業株式会社(現古河機械金属株式会社)より日光電気精銅所(現日光事業所)を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。

1921年12月

門司市(現北九州市門司区)所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所(旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場)とした。

1938年11月

兵庫県尼崎市に大阪伸銅所(旧大阪事業所、後の銅管事業部門)を新設した。

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場した。

1950年9月

電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。

1958年9月

神奈川県平塚市に平塚電線製造所(現平塚事業所)を新設した。

1961年3月

千葉県市原郡市原町(現市原市)に千葉電線製造所(現千葉事業所)を新設した。

1971年3月

三重県亀山市に三重工場(現三重事業所)を新設した。

1972年8月

古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した(現在はプライム市場)。

1981年4月

非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。

1987年2月

横浜市西区に横浜研究所を新設した。

1993年10月

軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。

2001年11月

米国LUCENT TECHNOLOGIES社(当時)の光ファイバ・ケーブル部門を買収した(現OFS Fitel, LLC)。

2003年10月

軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社(同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ)に承継させた。

2005年1月

電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。

同年12月

古河スカイ株式会社(現株式会社UACJ)の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した(現在はプライム市場)。

2007年2月

FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。

2012年3月

 

東京特殊電線株式会社(現株式会社TOTOKU)の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。

2013年10月

 

古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった(東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場)。

2015年4月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。

2016年10月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。

2018年12月

FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

2020年4月

銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T株式会社に承継させた。

 同年6月

Daishin P&T株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

 同年10月

巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。

 同年12月

東京特殊電線株式会社(現株式会社TOTOKU)の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

(注)2024年4月30日付で当社の完全子会社が保有するEssexFurukawaMagnetWireLLCの株式を譲渡したことにより、同社は当社の連結範囲から除外されております。