- 【業種】
- 小売業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 6月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2023.6
- 【直近決算日】
- 2025-08-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-11-13 (15:30)
- 【時価総額】
- 57億2200万円
- 【PBR】
- 5.59倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主力事業であるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」では、フードロスを削減するために、廃棄される可能性のある製品を安価で市場に提供し、売上の一部を社会貢献団体に寄付する仕組みを構築している。
このプラットフォームは、オンライン店舗「Kuradashi Stores」や、オフライン店舗「Kuradashi Hub」を通じて顧客にサービスを提供し、幅広いエシカル消費の促進に寄与している。
また、健康を意識した冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」や月額制オンライン料理教室「L'atelierdeSHIORI」を通じて、消費者のフードロス削減意識を高める取り組みも行っている。
これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた具体的な貢献を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-06 | 新規 | 2023-08-10 | 3,500 | 45 | 45 | 80 |
| 変更 | 2024-05-09 | 2,921(⬇) | 24(⬇) | 26(⬇) | 16(⬇) | |
| 変更 | 2024-08-08 | 3,900(⬆) | 31(⬆) | 24(⬇) | 22(⬆) | |
| 2025-06 | 新規（未定） | 2024-08-08 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2025-05-15 | 3,200 | 23 | 16 | 14 | |
| 今期 | 新規 | 2025-08-14 | 3,607 | 168 | 137 | 124 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
2014年７月 |
グラウクス株式会社設立 |
2015年２月 |
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」のサービス開始 |
2016年11月 |
品川区西五反田に本社移転 |
2018年11月 |
品川区東五反田に本社移転 |
2018年11月 |
環境省主催「第６回グッドライフアワード」環境大臣賞 |
2019年２月 |
社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」開始 |
2019年６月 |
グラウクス株式会社から株式会社クラダシに商号変更 |
2020年２月 |
第７回「食品産業もったいない大賞」審査委員会委員長賞（農林水産省協賛） |
2020年５月 |
サービスサイト全面リニューアル |
2020年10月 |
第３回「日本サービス大賞」農林水産大臣賞 |
2020年11月 |
品川区上大崎に本社移転 |
2020年11月 |
令和２年度「気候変動アクション」環境大臣表彰 |
2020年11月 |
第21回「グリーン購入大賞」農林水産大臣賞 |
2021年２月 |
「食品ロス削減推進大賞」消費者庁長官賞 |
2021年３月 |
「Japan Venture Awards 2021」JVA審査委員会特別賞 |
2021年11月 |
「EY Entrepreneur Of The Year エクセプショナル・グロース部門」関東地区代表選出 |
2022年６月 |
国際認証「B Corp（B Corporation）」（※１）を取得 |
2022年７月 |
「Kuradashi」のブランドリニューアルを実施 |
2022年10月 |
「令和4年度食品ロス削減推進表彰」環境大臣賞 |
2023年５月 |
たまプラーザテラスに常設店舗をオープン |
2023年６月 |
「KISARAZU CONCEPT STORE」に食物販コーナーをオープン |
2023年６月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2024年８月 |
株式会社クロスエッジの全株式を取得し、完全子会社化 |
2025年１月 |
物流サービスの提供を開始 |
2025年１月 |
再生可能エネルギー事業へ参入を決定 |
2025年６月 |
株式会社L'ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、完全子会社化 |
(注)1.「BCorporation」とは、米/ペンシルベニア州に拠点をおく非営利団体BLab(Bラボ)が運営する、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対する国際的な認証制度であります。ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの5つの分野から構成される評価を受けることが認証条件となっており、株主に限らず、すべてのステークホルダーに対する利益へのコミットメントが求められます。
2.当社は、2025年8月に日本郵便株式会社と資本業務提携契約を締結しております。詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご確認ください。