- 【業種】
- 小売業
- 【市場】
- グロース(内国株式)
- 【決算期】
- 6月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2023.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-15(3Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 51億0000万円
- 【PBR】
- 5.26倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主力事業であるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」では、フードロスの削減に特化したマッチングビジネスを行い、廃棄予定の商品を安価でヘルプして消費者に提供し、売上の一部を社会貢献団体に寄付する仕組みを採用している。
加えて、オフライン店舗の展開を進める「Kuradashi Hub」や、パートナー企業のブランディングを支援する「Kuradashi Stores」を管理し、オンライン・オフラインの接点を強化することで顧客体験を向上させている。
このように、同社は環境保護や社会貢献に注力しながら、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを行っている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2024-06 | 新規 | 2023-08-10 | 3,500 | 45 | 45 | 80 |
変更 | 2024-05-09 | 2,921(⬇) | 24(⬇) | 26(⬇) | 16(⬇) | |
変更 | 2024-08-08 | 3,900(⬆) | 31(⬆) | 24(⬇) | 22(⬆) | |
2025-06 | 新規(未定) | 2024-08-08 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
変更 | 2025-05-15 | 3,200 | 23 | 16 | 14 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
2014年7月 |
グラウクス株式会社設立 |
2015年2月 |
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」のサービス開始 |
2016年11月 |
品川区西五反田に本社移転 |
2018年11月 |
品川区東五反田に本社移転 |
2018年11月 |
環境省主催「第6回グッドライフアワード」環境大臣賞 |
2019年2月 |
社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」開始 |
2019年6月 |
グラウクス株式会社から株式会社クラダシに商号変更 |
2020年2月 |
第7回「食品産業もったいない大賞」審査委員会委員長賞(農林水産省協賛) |
2020年5月 |
サービスサイト全面リニューアル |
2020年10月 |
第3回「日本サービス大賞」農林水産大臣賞 |
2020年11月 |
品川区上大崎に本社移転 |
2020年11月 |
令和2年度「気候変動アクション」環境大臣表彰 |
2020年11月 |
第21回「グリーン購入大賞」農林水産大臣賞 |
2021年2月 |
「食品ロス削減推進大賞」消費者庁長官賞 |
2021年3月 |
「Japan Venture Awards 2021」JVA審査委員会特別賞 |
2021年11月 |
「EY Entrepreneur Of The Year エクセプショナル・グロース部門」関東地区代表選出 |
2021年12月 |
WEBメディア「くらだしマガジン」をオープン |
2022年6月 |
国際認証「B Corp(B Corporation)」(※)を取得 |
2022年7月 |
「Kuradashi」のブランドリニューアルを実施 |
2022年10月 |
「令和4年度食品ロス削減推進表彰」環境大臣賞 |
2022年12月 |
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で利用できる「Kuradashiポイント」発行開始 |
2023年1月 |
パートナー企業へ独自のページを提供する「Kuradashi Partner Page」提供開始 |
2023年1月 |
購買データ分析機能「Kuradashi Analytics」提供開始 |
2023年3月 |
株式会社ソウゾウと業務提携を締結し、「メルカリShops」での販売開始 |
2023年5月 |
たまプラーザテラスに常設店舗をオープン |
2023年6月 |
「KISARAZU CONCEPT STORE」に食物販コーナーをオープン |
2023年6月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2023年12月 |
自分で作るフードロス削減BOX「えらんでKuradashi」の販売開始 |
※「BCorporation」とは、米/ペンシルベニア州に拠点をおく非営利団体BLab(Bラボ)が運営する、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対する国際的な認証制度であります。
ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの5つの分野から構成される評価を受けることが認証条件となっており、株主に限らず、すべてのステークホルダーに対する利益へのコミットメントが求められます。