6228 ジェイ・イー・ティ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】機械
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】2009.4
【上場】2023.9
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】147億9000万円
【予想PER】16 倍
【PBR】1.16 倍
【自己資本比率】45.7 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2024-12新規2024-02-0925680274026001740
修正2024-08-0921480(↓)1460(↓)1350(↓)900(↓)
当社は、2008年9月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行したエス・イー・エス株式会社を前身としております。エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。同社は、韓国のSamsung Electronics等の半導体メーカー向け洗浄装置でバッチ式洗浄装置では10%強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投資計画に影響を及ぼす可能性がありました。同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売する韓国企業のZEUS Co., Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUS Co., Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009年4月24日に当社を設立し、2009年5月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引き継ぎました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

概 略

2009年4月

当社(資本金1,000万円)を設立

2009年5月

資本金を2億1,000万円に増資

2009年5月

エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場(現本社工場)」を事業譲渡により取得
併せて、同社が保有する台湾現地法人「協裕国際科技股份有限公司(現J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.)」、及び中国現地法人「艾使易電子貿易(上海)有限公司(現Oribright Shanghai Co., Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」の全株式を取得し、子会社化

2009年5月

東京事務所を東京都立川市に開設

2009年6月

資本金を3億6,000万円に増資

2009年6月

九州事務所を大分県大分市に開設

2009年12月

韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算

2010年1月

中国現地法人「艾使易電子貿易(上海)有限公司」(連結子会社)を「杰羿替電子貿易(上海)有限公司」へ商号変更

2010年6月

大阪事務所を大阪市中央区に開設

2012年12月

中国現地法人「杰羿替電子貿易(上海)有限公司」(連結子会社)を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」に変更

2013年9月

資本金を4億9,500万円に増資

2013年12月

東京事務所を東京都羽村市に移転

2014年8月

リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出

2018年2月

資本金を5億7,100万円に増資

2019年3月

中国現地法人「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」(連結子会社)の株式をZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化

2019年9月

中国現地法人「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」(連結子会社)を「欧利白科技(上海)有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更

2020年9月

韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」(連結子会社)(100%当社出資)を設立

2020年11月

アグリ事業(株式会社OSMICがFC展開するオスミック農産物生産事業)に進出

2021年3月

株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場

2021年10月

株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ(連結子会社)を設立

2023年9月

株式会社東京証券取引所 スタンダード市場へ上場

資本金を18億4,888万円に増資

2023年10月

米国現地法人「JET AMERICA INC.」(連結子会社)(100%当社出資)を設立


資本等関係変遷図
※網掛した会社が現在事業を継続している会社となります。