6370 栗田工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】機械
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1949.7
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-08-08
【決算予定日】

【時価総額】6872億1100万円
【予想PER】20.14 倍
【PBR】1.93 倍
【自己資本比率】60 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-06325000365003650025700
修正2022-07-29338000(↑)36500(→)36500(→)25700(→)
修正2022-10-31350000(↑)38000(↑)39000(↑)27600(↑)
修正2023-04-27344600(↓)29000(↓)30100(↓)20100(↓)
2024-03新規2023-05-11375000390003820027000
修正2023-11-07380000(↑)39700(↑)39200(↑)28000(↑)
2025-03新規2024-05-09400000460004500033000

1949年7月

水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円)

1951年9月

兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置

1954年10月

水処理装置の製造販売を開始

1956年4月

本社を大阪市に移転

1959年6月

化学洗浄工事部門を分離独立し、(株)鈴木商会{1985年2月 栗田エンジニアリング(株)に社名変更}を設立

1961年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部に上場

1961年10月

当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備(株){1963年7月 栗田整備(株)に、1987年10月 栗田テクニカルサービス(株)に社名変更}を設立

1962年1月

横浜市に総合研究所を新築移転

1962年8月

東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

1965年4月

伊藤忠商事(株)と業務提携

1966年8月

水処理薬品の製造部門を分離独立し、(株)栗田高槻製造所{1977年1月に(株)栗田製造所に社名変更}を設立

1974年4月

東京・新宿に東京本社ビルを建設

1975年4月

西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理(株){1992年7月 (株)クリタス西日本に社名変更}を設立

1977年6月

(株)栗田製造所が茨城県猿島郡に移転

1978年4月

東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理(株){1992年7月 (株)クリタス東京に社名変更}を設立

1978年7月

シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月 水処理装置の製造販売を開始)

1983年6月

本社を東京都・新宿区に移転

1984年9月

水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品(株){1999年10月 クリタ・ビルテック(株)に社名変更 現・連結子会社}を設立

1985年5月

神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転

1997年10月

当社100%子会社の栗田テクニカルサービス(株)を吸収合併

1997年10月

(株)クリタス東京が、(株)クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、(株)クリタス(現・連結子会社)に社名変更

1998年10月

栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設

2002年4月

当社100%子会社の(株)栗田製造所を吸収合併

2003年4月

分析部門を分離独立し、クリタ分析センター(株)(現・連結子会社)を設立

2003年6月

精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス(株)(現・連結子会社)を設立

2005年10月

研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設

2006年12月

独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退

2009年4月

国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%子会社のクリタ・ケミカル製造(株)(現・連結子会社)を設立

2012年10月

本社を現在地(東京都・中野区)に移転

2013年3月

伊藤忠商事(株)との業務提携を解消

2015年1月

BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収

2017年1月

米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併)を買収

2017年11月

韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった(株)韓水(現・連結子会社)について、持分の追加取得により連結子会社化

2018年5月

米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社)に出資

2019年3月

米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収

2019年5月

RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.(現・連結子会社)他2社を買収

2020年3月

U.S.ウォーター・サービス,Inc.(2020年4月 クリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併

2020年4月

米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化

2020年12月

第1回無担保社債(300億円)を発行

2021年4月

当社100%子会社の栗田エンジニアリング(株)を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設

2022年5月

第2回無担保社債(100億円)を発行

2023年7月

水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他3社(現・連結子会社)を買収


(注)1.2024年4月 韓水テクニカルサービス株式会社(2024年4月 栗田韓水株式会社(現・連結子会社)に社名変更)が、株式会社韓水を吸収合併
2.2024年4月 日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社を再編し、11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社(2024年4月 クリタ東日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)およびクリタ関西株式会社(2024年4月 クリタ西日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)を存続会社とし、両社が9社を吸収合併