- 【業種】
- 機械
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-06 (15:30)
- 【時価総額】
- 6665億2700万円
- 【PBR】
- 2.69倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.95%
主に電子市場と一般水処理市場の2つのセグメントに分かれ、電子市場では半導体向けの超純水製造装置や継続契約型サービスを、一般水処理市場では多種多様な水処理装置、エンジニアリング洗浄、土壌・地下水浄化などの幅広いサービスを展開している。
また、近年は環境問題への対応として新エネルギー事業に注力し、固体状メタノールを使用した燃料電池の開発にも取り組んでいる。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-06 | 325,000 | 36,500 | 36,500 | 25,700 |
| 変更 | 2022-07-29 | 338,000(⬆) | 36,500(→) | 36,500(→) | 25,700(→) | |
| 変更 | 2022-10-31 | 350,000(⬆) | 38,000(⬆) | 39,000(⬆) | 27,600(⬆) | |
| 変更 | 2023-04-27 | 344,600(⬇) | 29,000(⬇) | 30,100(⬇) | 20,100(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 375,000 | 39,000 | 38,200 | 27,000 |
| 変更 | 2023-11-07 | 380,000(⬆) | 39,700(⬆) | 39,200(⬆) | 28,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 400,000 | 46,000 | 45,000 | 33,000 |
| 変更 | 2024-11-07 | 410,000(⬆) | 49,700(⬆) | 49,000(⬆) | 34,500(⬆) | |
| 変更 | 2025-04-28 | 408,800(⬇) | 31,200(⬇) | 31,800(⬇) | 20,300(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-08 | 425,000 | 53,500 | 52,500 | 36,300 |
2【沿革】
1949年７月 | 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円） |
1951年９月 | 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 |
1954年10月 | 水処理装置の製造販売を開始 |
1956年４月 | 本社を大阪市に移転 |
1959年６月 | 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立 |
1961年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1961年10月 | 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立 |
1962年１月 | 横浜市に総合研究所を新築移転 |
1962年８月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1965年４月 | 伊藤忠商事㈱と業務提携 |
1966年８月 | 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立 |
1974年４月 | 東京・新宿に東京本社ビルを建設 |
1975年４月 | 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立 |
1977年６月 | ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 |
1978年４月 | 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立 |
1978年７月 | シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始） |
1983年６月 | 本社を東京都・新宿区に移転 |
1984年９月 | 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立 |
1985年５月 | 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 |
1997年10月 | 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 |
1997年10月 | ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更 |
1998年10月 | 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 |
2002年４月 | 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 |
2003年４月 | 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立 |
2003年６月 | 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
2005年10月 | 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 |
2006年12月 | 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 |
2009年４月 | 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立 |
2012年10月 | 本社を現在地（東京都・中野区）に移転 |
2013年３月 | 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 |
2015年１月 | BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 |
2017年１月 | 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収 |
2017年11月 | 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化 |
2018年５月 | 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資 |
2019年３月 | 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収 |
2019年５月 | RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収 |
2020年３月 | U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併 |
2020年４月 | 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化 |
2020年12月 | 第１回無担保社債（300億円）を発行 |
2021年４月 | 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年４月 | クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設 |
2022年５月 | 第２回無担保社債（100億円）を発行 |
2023年７月 | 水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収 |
2024年４月 | 水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併 |
2024年４月 | 日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編 |
(注)2025年4月クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併