- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-04-25（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1兆0022億円
- 【PBR】
- 1.43倍
- 【配当利回り(予)】
- %
エネルギーセグメントでは、地熱発電や水力発電、発電プラントの構築、エネルギーマネジメントシステムの提供を行っている。
インダストリーセグメントにおいては、オートメーション機器や社会ソリューションを提供するほか、DXソリューションや設備工事にも注力している。
半導体部門では、産業用および自動車用のパワー半導体を製造し、食品流通セグメントでは、自販機や店舗設備機器の販売に取り組んでいる。
また、その他のセグメントでは不動産業や旅行業などのサービスも手がけている。
これらの事業を通じて、技術革新と顧客のニーズに応えたサービス提供を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-27 | 960,000 | 82,000 | 83,000 | 59,000 |
| 変更 | 2022-10-27 | 985,000(⬆) | 87,000(⬆) | 88,000(⬆) | 59,500(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 1,050,000 | 94,000 | 92,000 | 62,500 |
| 変更 | 2023-07-27 | 1,060,000(⬆) | 96,000(⬆) | 94,500(⬆) | 64,500(⬆) | |
| 変更 | 2024-01-31 | 1,070,000(⬆) | 100,000(⬆) | 99,000(⬆) | 68,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-25 | 1,114,000 | 109,000 | 109,500 | 76,500 |
| 変更 | 2024-07-25 | 1,114,000(→) | 109,000(→) | 109,500(→) | 80,500(⬆) | |
| 変更 | 2024-10-31 | 1,114,000(→) | 111,500(⬆) | 111,500(⬆) | 86,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-25 | 1,140,000 | 118,000 | 116,500 | 81,000 |
2【沿革】
年月 | 沿革 |
1923年８月 | 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始 |
1925年４月 | 川崎工場開設、重電機器の製造を開始 |
1927年11月 | 家庭電器部門に進出、製造を開始 |
1933年４月 | 通信機部門に進出、製造を開始 |
1935年６月 | 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立 |
1937年５月 | 計測器部門に進出、製造を開始 |
1940年５月 | 川崎工場内に研究所を設置 |
1942年10月 | 松本工場を開設 |
1943年３月 | 吹上工場を開設 |
1943年５月 | 豊田工場を開設 |
1944年６月 | 三重工場を開設 |
1944年12月 | ㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得 |
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1953年10月 | 半導体部門に進出、製造を開始 |
1956年８月 | 名古屋証券取引所に株式を上場 |
1960年10月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
1961年８月 | 千葉工場を開設 |
1963年９月 | 中央研究所を開設 |
1966年10月 | 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立 |
1968年10月 | 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加 |
1969年９月 | 自動販売機の製造を開始 |
1970年10月 | 米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立 |
1973年12月 | 大田原工場を開設 |
1975年２月 | 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立 |
1976年９月 | 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編 |
1980年４月 | 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立 |
1984年９月 | 商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日） |
1987年４月 | フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立 |
1988年２月 | 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
1988年12月 | 富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立 |
1989年９月 | 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定 |
1991年８月 | 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足 |
1991年９月 | 山梨工場開設 |
1992年12月 | 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
1994年２月 | 富士電機大連社を中国に設立 |
1995年３月 | フィリピン富士電機社をフィリピンに設立 |
1996年２月 | マレーシア富士電機社をマレーシアに設立 |
〃 | 富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行） |
1999年４月 | 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器） |
1999年６月 | 執行役員制を導入 |
2001年７月 | 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足 |
2002年４月 | 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合 |
〃 | 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 |
年月 | 沿革 |
2002年10月 | 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管 |
2003年１月 | 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止 |
2003年４月 | 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更 |
2003年10月 | 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日） ＜承継会社＞ 富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更） |
2004年３月 | 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更） |
2007年４月 | 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管 |
2008年４月 | 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足 |
2008年10月 | 富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足 |
2009年10月 | 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 |
〃
2010年８月
2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月 | 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外） 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日） 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併 |
2014年12月 | メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行） |
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
2025年２月 | 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。 これに先立ち、2025年１月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止 |