6928 エノモト 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
電気機器

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-12(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
92億5500万円

【PBR】
0.39倍

【配当利回り(予)】
5.27%

企業概要
当社グループは、パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品の製造・販売を主な事業として展開している。
特に、パワー半導体用リードフレームは、民生用機器や自動車部品など幅広い用途に対応しており、金属材を精密加工して安定的な供給を実現している。
また、オプト用リードフレームに関しては、LED製品向けのカスタマイズが強みで、自動車部品や照明機器メーカーと協働し、試作品から大量生産まで対応可能である。
さらに、コネクタ用部品においては、スマートフォン向けの極小化技術と、金属プレスおよび樹脂成形技術の融合を図っている。
国内外に展開する工場を活用し、高度な製品を一貫生産する体制を整えている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1028,6002,2002,2001,650
変更2023-02-0629,400()1,800()2,000()1,600()
2024-03新規2023-05-0929,0001,7001,7001,250
変更2023-10-3025,000()300()350()250()
変更2024-02-0525,000()300()350()150()
変更2024-04-3025,200()130()250()75()
2025-03新規2024-05-1325,500600600450
変更2025-02-1027,000()650()700()450()
今期新規2025-05-1227,0001,0001,050700
2025年06月25日更新

2【沿革】

年月

事項

1967年4月

精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町(現 神奈川県相模原市緑区)に株式会社榎本製作所を設立。

1969年12月

業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町(現 山梨県上野原市)に上野原工場を新設。

1973年3月

神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。

1987年4月

LED用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市(現 山梨県甲州市)に塩山工場(現 本社工場)を新設。

1990年7月

株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年6月

青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト(現 津軽工場)を設立。

1995年3月

岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。

1995年8月

上野原工業団地内に上野原工場(現 本社工場)を移転。

1995年10月

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。(現 連結子会社)

1997年8月

株式会社岩手エノモト(現 岩手工場)を設立し、岩手工場を営業譲渡。

2000年11月

中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

2001年1月

2003年4月

中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19(現 山梨県上野原市上野原8154番地19)に変更。

2004年4月

子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

2013年7月

 

2015年10月

2015年12月

 

2017年12月

2018年11月

2022年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第2工場を増
設。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。