- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:00)
- 【時価総額】
- 451億6600万円
- 【PBR】
- 1.13倍
- 【配当利回り(予)】
- %
具体的には、自社での製造を行いつつ、連結子会社であるSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGにおいても当社の技術を基に鉛蓄電池が製造されている。
また、販売面では古河電池販売(株)が当社製品の一部を取り扱い、親会社の古河電気工業(株)との協力関係により、材料供給や製品販売も行っている。
これにより、当社は複数の市場領域にわたる総合的な蓄電池ソリューションを提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 70,000 | 2,400 | 2,400 | 1,950 |
| 変更 | 2023-02-07 | 69,000(⬇) | 1,850(⬇) | 2,100(⬇) | 1,000(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 73,000 | 2,400 | 2,500 | 2,200 |
| 変更 | 2024-04-26 | 75,400(⬆) | 3,200(⬆) | 3,400(⬆) | 2,500(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 80,000 | 4,000 | 4,100 | 3,100 |
| 変更 | 2024-09-26 | 80,000(→) | 4,000(→) | 4,100(→) | 1,760(⬇) | |
| 変更 | 2025-03-27 | 83,000(⬆) | 5,400(⬆) | 5,500(⬆) | 2,100(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-13 | 84,000 | 4,600 | 4,700 | 4,060 |
2【沿革】
1914年４月 | 横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。 |
1937年12月 | 古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。 |
1950年９月 | 古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。 |
1960年９月 | 自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。 |
1960年11月 | ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。 |
1961年12月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 |
1962年４月 | 焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。 |
1970年７月 | 栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
1972年８月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
1978年９月 | 福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
1986年３月 | 今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。 |
1986年５月 | いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。 |
1986年８月 | 横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。 |
1989年９月 | 横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。 |
1992年１月 | The SIAM CEMENT PUBLIC CO.,LTD.との合弁で、タイにSIAM FURUKAWA BATTERY CO.,LTD.（後にSIAM FURUKAWA CO.,LTD.へ改称）を設立。 |
1993年２月 | いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。 |
1993年10月 | 不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。 |
2002年１月 | SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。 |
2013年12月 | INDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁で、インドネシアに自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。 |
2015年４月 | 国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。 |
2016年９月 | ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。 |
2017年４月 | 首都大学東京（現東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。 |
2021年４月 | マクセル株式会社より積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年11月 | 出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。 |
2023年10月 | 資金貸付業務の一体化による効率化を目的として、エフビーファイナンス株式会社を吸収合併。 |
2025年４月 | 株式会社ABRIを吸収合併。 |