当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。

年月	概要
2006年2月	横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立
2007年3月	証券仲介業(現 金融商品仲介業)を開始するため、日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結
2007年9月	証券仲介業を開始
2009年2月	株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更
2009年4月	委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加
2010年4月	横浜市鶴見区に株式会社AIPコンサルタンツを設立
2011年3月	委託金融商品取引業者に株式会社SBI証券を追加
2014年3月	委託金融商品取引業者にエース証券株式会社(現 東海東京証券株式会社)を追加
2014年3月	横浜市西区に本店を移転
2015年3月	SMBC日興証券株式会社が金融商品仲介業(IFA)ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消
2015年9月	当社及び株式会社AIPコンサルタンツ(現 連結子会社)が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立
2016年8月	当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社AIPコンサルタンツを当社の完全子会社化
2020年2月	委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加
2021年6月	東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)上場
2021年8月	委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加
2022年4月	委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加
2022年5月	エース証券株式会社が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消

<株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯>
当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一つとして、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりましたが、2014年5月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」における保険募集人に対する規制の整備(第294条の3関係)により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。
そのため、当社は、金融商品仲介業での業務委任契約と保険募集人としての雇用契約を同時に締結することを回避するため、当時、税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社AIPコンサルタンツへ保険代理店業務を移管することといたしました。株式会社AIPコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を行うために設立された会社であり、株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。
このような経緯で、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が提供することになりましたが、将来的な成長にはサービス間のシナジーを高め、スピード感のある経営判断が不可欠であると判断し、株式移転により完全親会社たる持株会社として、株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。
<税理士法人アイ・パートナーズとの関係>
当社の会社設立時の初代代表取締役は、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも就任いたしました。
税理士法人アイ・パートナーズを中心としたグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により、株式会社AIPコンサルタンツは赤字となり、かつ、ファイナンシャル・アドバイス業務とのシナジー効果が期待できなかったため、金融商品仲介業に特化した当社が、グループ内に留まるメリットがないとの結論に至り、2016年8月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社AIPコンサルタンツを当社の完全子会社とし、税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。
なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年3月29日に商標権の出願を行い、2020年1月31日に登録完了しております。「AIPコンサルタンツ」の商号については、2019年3月29日に商標権の出願、2020年11月4日に登録完了しております。