7545 西松屋チェーン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】小売業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】2.20
【会社設立】1956.10
【上場】1997.7
【直近決算日】2024-10-02
【決算予定日】

【時価総額】1479億4600万円
【予想PER】13.6 倍
【PBR】1.44 倍
【自己資本比率】60.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-02新規2022-03-3017000013600140009094
修正2022-09-28170000(→)11350(↓)12000(↓)7770(↓)
2024-02新規2023-04-0518000013603140009284
2025-02新規2024-04-0318800013600140009384

年月

概要

1956年10月

茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)

1959年3月

「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更

1965年10月

子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転

1971年11月

大阪府大阪市に出店

1972年4月

本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転

1979年8月

「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更

1979年10月

兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店

1985年11月

仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設

1987年3月

大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年4月廃止)

1988年4月

兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店

1989年12月

商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入

1990年11月

兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店

1991年4月

兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年1月移転)

1991年6月

業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転

1993年11月

岡山県倉敷市に2店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大

1994年1月

分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年8月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)

1997年5月

「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更

1997年5月

香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大

1997年5月

埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年9月

福岡県北九州市に2店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大

1999年9月

静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大

1999年11月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年2月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2001年7月

福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大

2003年4月

北海道札幌市に3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大

2004年4月

2011年9月

沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成

神戸市中央区加納町に商品開発本部(旧 商品本部)三宮事務所を開設(2016年7月廃止)


年月

概要

2015年4月

大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所(現 新大阪本部)を開設

2016年3月

さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設

2016年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設

2018年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設(2020年7月廃止)

2018年12月

店舗数が1,000店舗に到達

2019年12月

東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転

2021年11月

自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年2月

2024年2月20日現在で店舗数1,109店舗(北海道地区49店舗、東北地区93店舗、関東地区308店舗、中部地区187店舗、近畿地区205店舗、中国地区78店舗、四国地区41店舗、九州・沖縄地区148店舗)