- 【業種】
- 小売業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2020.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (15:30)
- 【時価総額】
- 68億1700万円
- 【PBR】
- 2.88倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主力事業はOneコマースであり、ECバリューチェーン全体をカバーした支援を行い、クライアントのオムニチャネル戦略を実現する。
さらに、協業ブランドパートナーとして公式ECの運営を代行し、D2C戦略を推進するほか、共創・自創バリューアップ事業を通じて自社ブランドや他社ブランドの商品を消費者に直接販売している。
加えて、ライブコマースプラットフォーム「PeaceyouLIVE」の運営により、デジタル時代に即した新たな販売機会の提供を目指している。
これらの事業を通じて、EC市場におけるブランド構築と顧客体験の向上に寄与している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 14,345 | 156 | 146 | 101 |
| 変更 | 2022-10-31 | 11,718(⬇) | 110(⬇) | 90(⬇) | -305(⬇) | |
| 変更 | 2023-02-14 | 12,133(⬆) | 193(⬆) | 173(⬆) | -249(⬆) | |
| 変更 | 2023-05-08 | 12,310(⬆) | 314(⬆) | 293(⬆) | -219(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 14,209 | 409 | 359 | 249 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 15,337 | 350 | 310 | 178 |
| 変更 | 2025-02-13 | 13,938(⬇) | 30(⬇) | 1(⬇) | -69(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 15,042 | 254 | 225 | 152 |
2【沿革】
当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
2007年２月 |
東京都千代田区において、当社設立 ECコンサルティングサービスの提供開始 |
2007年10月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
2007年12月 |
ECサイトデザイン制作サービス（現 マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始 |
2010年７月 |
本社を東京都港区芝浦に移転 |
2011年７月 |
楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング（注）１）の提供開始 |
2012年４月 |
Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始 |
2012年６月 |
ECサイト運営オペレーション支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始 |
2013年６月 |
本社を東京都港区三田に移転 |
2013年10月 |
フルフィルメントサービスの提供開始 |
2013年11月 |
Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始 |
2015年３月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
2016年３月 |
中国向け越境EC（注）２サービス（現 協業ブランドパートナー（注）１）の提供開始 |
2016年８月 |
ブランド・メーカーD2C（注）３事業支援サービス（現 協業ブランドパートナー）の提供開始 |
2018年５月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
2019年２月 |
中国に上海常常商貿有限公司を100%子会社として設立 |
2020年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
2021年４月 |
いつもキャピタル株式会社を100%子会社として設立 |
2021年６月 |
いつもコマース株式会社を100%子会社として設立 |
2021年10月 |
株式会社ビーランを株式取得により子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
2023年２月 |
合同会社ピースユー（現：株式会社ピースユー）の持分取得により子会社化 |
2023年10月 |
当社を存続会社、いつもコマース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 |
2025年６月 |
株式会社ピースクリエイションを100%子会社として設立 |
(注)1.各サービスの内容につきましては「第1企業の概況3事業の内容」をご参照ください。
2.国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。
3.DirecttoConsumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。