7723 愛知時計電機 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
精密機器

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1949.12

【直近決算日】
2025-05-09(4Q)

【決算予定日】
2025-07-31 (16:20)


【時価総額】
364億0700万円

【PBR】
0.78倍

【配当利回り(予)】
3.81%

企業概要
当社グループは、計測器関連事業と特機の製造・販売を行っており、主にガス関連機器と水道関連機器に注力している。
ガス関連機器には、都市ガス用メーターやLPガス用メーター、検針システムが含まれ、水道関連機器では各種水道メーターや料金管理システムを展開している。
また、民需市場向けの流量計やセンサー、官需市場向けの計測・監視・制御システムの開発にも力を入れている。
さらに、独自のデータ配信サービス「アイチクラウド」により、スマート社会の実現に向けた取り組みを強化している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1047,2702,8103,2802,380
変更2022-11-0149,340()3,050()3,730()2,730()
変更2023-04-2450,160()3,970()4,640()3,440()
2024-03新規2023-05-1151,6403,6004,1102,900
変更2023-11-0251,720()4,030()4,740()3,470()
2025-03新規2024-05-1053,0503,6004,3003,160
変更2025-02-2854,100()3,700()4,600()3,300()
今期新規2025-05-0956,9204,6105,0103,670
2025年06月24日更新

2【沿革】

年月

沿革

1898年7月

各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。

(創立)

名古屋市東橘町にて営業を開始。

1912年7月

商号を愛知時計電機株式会社に変更。

1923年7月

本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目2番70号)に移転。

1927年12月

水道メーターの製造を開始。

1945年6月

本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。

1946年1月

時計及び水道メーターの製造を再開。

1949年6月
(設立)

企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。

1949年12月

名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1950年4月

ガスメーターの製造を開始。

1952年7月

旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。

1952年12月

商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。

1959年7月

本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1966年4月

岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。

1968年12月

北海道工場を札幌市に建設。

1969年12月

仙台工場を仙台市に建設。

1993年4月

株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。

1995年4月

九州工場を福岡市に建設。

1996年4月

瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。

2002年4月

組織改編を行い建設業に本格参入。

2010年9月

大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。

2010年10月

ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。

2011年8月

アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。

2011年11月

アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。

2013年6月

本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。

2014年11月

大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。

2014年12月

愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。

2015年10月

連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。

2019年4月

バンコク駐在員事務所を開設。

2019年9月

データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。

2019年10月

ホーチミン駐在員事務所を開設。

2020年2月

ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。