7734 理研計器 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
精密機器

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1961.10

【直近決算日】
2025-05-13(4Q)

【決算予定日】
2025-08-07 (11:30)


【時価総額】
1349億1500万円

【PBR】
1.69倍

【配当利回り(予)】
1.75%

企業概要
当社グループは、ガス検知警報機器の製造販売を主な事業領域とし、アフターメンテナンスサービスも提供する産業防災保安機器メーカーである。
主要製品として、可燃性ガスや毒性ガスの検知が可能な警報器や複合ガス検知器を展開し、特に半導体・液晶業界向けの「スマートタイプガス検知部」や「マルチガス検知警報器」が注目される。
また、鉄鋼・石油業界向けにはポータブル型複合ガス検知器を提供し、シェールガスやメタンハイドレートといった新興分野にも対応した製品開発を推進している。
グローバルに展開し、60カ国以上に製品を供給する中で、新たな技術の研究開発に力を入れ、2015年には開発センターを新設した。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1238,9008,5509,1006,350
変更2022-11-1037,300()8,000()10,100()7,550()
変更2022-11-1042,800()11,450()12,000()8,400()
2024-03新規2023-05-1146,40011,60012,0008,700
2025-03新規2024-05-1048,00011,80012,3009,000
今期新規2025-05-1352,00012,00011,8008,600
2025年06月26日更新

2【沿革】

1934年7月

沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立

1938年5月

富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始

1938年11月

理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始

1939年3月

理研計器株式会社に商号変更

1952年11月

理研精機光学株式会社を吸収合併

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年1月

製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始

1971年3月

サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立

1972年1月

理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

1972年11月

奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)

1979年6月

理研計器関西サービス株式会社設立

1982年7月

東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化(2017年6月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外)

1987年9月

理研計器中部サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)

1988年1月

理研実業股份有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。2016年3月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更)

1988年2月

理研計器中国サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

1990年8月

株式会社理研計器恵山製作所を設立

1993年4月

理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年1月 理研サービス株式会社に吸収合併)

1993年8月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 連結子会社)

1994年7月

RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社)

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年10月

品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得

1997年12月

環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得

2008年1月

株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併

2009年12月

理研計器商貿(上海)有限公司(中国 上海市)を設立(現 連結子会社)

2014年10月

開発センター(埼玉県 春日部市)竣工

2015年1月

理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併

2017年3月

RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)

(2020年7月 株式追加取得により、持分比率75%)

(2022年7月 株式追加取得により、持分比率100%)

2017年5月

RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 連結子会社)

2018年7月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)

(2021年7月 株式追加取得により、持分比率100%)

2020年7月

生産センター(埼玉県 春日部市)竣工

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2024年9月

理研計器(常州)電子科技有限公司(中国 常州市)を設立(持分比率90%)