年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 38900 | 8550 | 9100 | 6350 |
修正 | 2022-11-10 | 37300(↓) | 8000(↓) | 10100(↑) | 7550(↑) | |
修正 | 2022-11-10 | 42800(↑) | 11450(↑) | 12000(↑) | 8400(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 46400 | 11600 | 12000 | 8700 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 48000 | 11800 | 12300 | 9000 |
1934年7月 | 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立 |
1938年5月 | 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始 |
1938年11月 | 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始 |
1939年3月 | 理研計器株式会社に商号変更 |
1952年11月 | 理研精機光学株式会社を吸収合併 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1970年1月 | 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始 |
1971年3月 | サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立 |
1972年1月 | 理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併) |
1972年11月 | 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社) |
1979年6月 | 理研計器関西サービス株式会社設立 |
1982年7月 | 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化(2017年6月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外) |
1987年9月 | 理研計器中部サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更) |
1988年1月 | 理研実業股份有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。2016年3月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更) |
1988年2月 | 理研計器中国サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併) |
1990年8月 | 株式会社理研計器恵山製作所を設立 |
1993年4月 | 理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年1月 理研サービス株式会社に吸収合併) |
1993年8月 | R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 連結子会社) |
1994年7月 | RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社) |
1995年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1996年10月 | 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得 |
1997年12月 | 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得 |
2008年1月 | 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 |
2009年12月 | 理研計器商貿(上海)有限公司(中国 上海市)を設立(現 連結子会社) |
2014年10月 | 開発センター(埼玉県 春日部市)竣工 |
2015年1月 | 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併 |
2017年3月 | RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%) (2020年7月 株式追加取得により、持分比率75%) (2022年7月 株式追加取得により、持分比率100%) |
2017年5月 | RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 連結子会社) |
2018年7月 | R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%) (2021年7月 株式追加取得により、持分比率100%) |
2020年7月 | 生産センター(埼玉県 春日部市)竣工 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |