- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1986.11
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 137億1600万円
- 【PBR】
- 0.99倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.64%
部門は主に「情報通信機器部門」と「ソリューションサービス部門」に分かれ、情報端末やネットワーク機器の販売に加え、システム開発やネットワーク工事、保守管理といったサービスも展開している。
加えて、子会社9社が代理業務や特定のサービスを担っており、セキュリティソフトウェア「AppGuard®」の市場開拓も行っている。
これにより、効率的かつ専門的なサービス提供を実現し、顧客のビジネスニーズに応える体制を整えている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 37,000 | 1,580 | 1,600 | 1,050 |
| 変更 | 2023-02-08 | 37,000(→) | 1,580(→) | 1,600(→) | 780(⬇) | |
| 変更 | 2023-04-28 | 37,615(⬆) | 1,872(⬆) | 1,920(⬆) | 996(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 38,000 | 1,700 | 1,720 | 1,150 |
| 変更 | 2023-11-09 | 42,500(⬆) | 2,820(⬆) | 2,870(⬆) | 1,910(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 41,000 | 2,200 | 2,250 | 1,450 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 43,000 | 2,450 | 2,510 | 1,650 |
2【沿革】
提出会社は初代社長石橋米一他9名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社以下同)各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。
現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。
1953年12月 | 大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。 |
1956年４月 | 大和証券株式会社の資本参加、受入れ。 |
1964年４月 | 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。 |
1970年10月 | 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 |
1973年２月 | 建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日 1973年11月20日、現在５年ごとに更新） |
1974年１月 | 大興電子通信株式会社に商号変更。 |
1982年10月 | 富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。 |
1986年９月 | システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日 1986年９月１日、以後３年ごとに更新） |
11月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
1987年10月 | 富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。 |
1988年８月 | 本社を東京都新宿区に移転。 |
1990年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1998年12月 | 大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
1999年２月 | 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現システム本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 1999年２月12日） |
11月 | 1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。 |
2000年４月 | 株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社） |
2001年２月 | 大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
2004年７月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日 2004年７月20日） |
2005年10月 | 英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現システム本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日 2005年10月18日） |
2006年12月 | 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現システム本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 2006年12月22日） |
2017年６月 2018年４月 2019年２月 | 株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社） DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社） 株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社） 株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社） |
2019年11月 2022年２月 2022年４月 | 大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社） 「日本でいちばん大切にしたい会社」 審査員会特別賞を受賞。 長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。 |
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社） |
2022年10月 | 東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。 |
2022年12月 | 株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を子会社化。（現連結子会社） |
2023年５月 2025年３月 2025年４月 | 株式会社ベルテックスを子会社化。（現連結子会社） 東京証券取引所貸借銘柄に指定。 ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社に商号変更。 中期経営計画「CANVAS TWO」を公表。 |