- 【業種】
- 銀行業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1972.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-04 (15:30)
- 【時価総額】
- 823億5100万円
- 【PBR】
- 0.36倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.38%
主な業務は、預金業務や貸出業務をはじめ、商品有価証券売買、有価証券投資、内国・外国為替業務、さらには各種コンサルティング業務に及ぶ。
加えて、信用保証業務を行う山梨中央保証株式会社や、リース業務を手がける山梨中銀リース株式会社など、連結子会社による補完サービスも充実している。
さらに、クレジットカード業務や投資助言業務を含む総合金融サービスを提供し、地域経済の発展に貢献することを目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-16 | 6,700 | 4,300 | ||
| 変更 | 2022-11-11 | 6,500(⬇) | 4,300(→) | |||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 7,900 | 5,300 | ||
| 変更 | 2023-11-14 | 7,200(⬇) | 5,300(→) | |||
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 9,300 | 6,400 | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 12,400 | 8,400 |
2【沿革】
1877年４月15日 |
第十国立銀行創業 |
1941年12月１日 |
第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立 |
1964年５月１日 |
外国為替業務取扱開始 |
1969年11月17日 |
新本店竣工 |
1972年10月２日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1973年８月１日 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
1974年７月26日 |
事務センター竣工(現、電算センター) |
1976年９月11日 |
第一次総合オンライン完成 |
1980年11月25日 |
第二次総合オンライン完成 |
1983年４月１日 |
国債の窓口販売業務開始 |
1984年４月１日 |
外国部新設(現、市場国際部) |
1985年６月１日 |
ディーリング業務開始 |
1985年９月10日 |
外国為替コルレス銀行として許可される |
1986年７月１日 |
個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1986年12月１日 |
東京オフショア市場参加 |
1987年４月６日 |
リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1988年６月９日 |
担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得 |
1989年１月10日 |
本店別館竣工 |
1989年１月17日 |
第三次総合オンライン完成 |
1989年５月31日 |
国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得 |
1990年５月10日 |
証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得 |
1991年７月２日 |
クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1993年５月18日 |
香港駐在員事務所開設 |
1993年７月２日 |
当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立 |
1995年10月26日 |
研修センター竣工 |
1996年８月２日 |
ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立 |
1998年12月１日 |
証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得 |
2001年４月２日 |
損害保険窓口販売業務開始 |
2002年10月１日 |
生命保険窓口販売業務開始 |
2003年６月27日 |
山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化 |
2005年４月１日 |
証券仲介業務開始 |
2010年３月31日 |
山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散 |
2011年１月４日 |
新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動 |
2021年８月31日 |
香港駐在員事務所閉鎖 |
2022年４月４日 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
2023年12月１日 |
投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立 |
(注)2025年4月1日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100%出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。