8515 アイフル 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
その他金融業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1997.7

【直近決算日】
2025-05-09(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
2016億0200万円

【PBR】
0.91倍

【配当利回り(予)】
2.88%

企業概要
当社グループは、アイフル株式会社を中核とし、ローン事業とクレジット事業を中心に、信用保証事業や債権回収事業など多岐にわたる金融サービスを展開している。
特に、消費者向けの無担保ローンや事業者向け融資を行い、加えて包括信用購入あっせん業務も手掛けている。
また、ライフカード株式会社を通じたクレジット事業や、ビットキャッシュ株式会社によるプリペイド式電子マネー決済サービスなど、新しいサービスの提供にも力を入れている。
さらに、傘下のAGビジネスサポート株式会社やAGペイメントサービス株式会社は、ローン事業や後払い決済サービスを展開しており、事業内容の多様化が図られている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-11142,60023,80024,00021,300
変更2022-11-10144,800()23,800()24,000()21,300()
2024-03新規2023-05-11161,20025,20025,50022,600
変更2024-02-09163,900()21,500()21,700()20,400()
2025-03新規2024-05-10180,20023,80024,00021,600
変更2024-11-08188,500()23,800()24,000()21,600()
今期新規2025-05-09210,70029,50030,00023,800
2025年06月19日更新

2【沿革】

当社は1967年4月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年2月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1978年2月

京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区3店舗及び京都市1店舗で営業開始。

1980年1月

本店を京都市西京区に移転。

1982年5月

資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。

1984年3月

貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)
(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」)

1992年8月

経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100%子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。

1994年3月

経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100%子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1999年5月

「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。(登録番号「近畿財務局長第1号」)

2000年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2000年6月

ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。

2000年6月

株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。

2001年1月

スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社(現・連結子会社)を住友信託銀行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)との合弁で設立。

2001年3月

本店を京都市下京区(現在地)に移転。

2001年3月

更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。

2001年11月

各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社(現・連結子会社)を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。

2002年8月

事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。

2002年10月

株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。

2004年3月

国際キャピタル株式会社(現・連結子会社 2004年7月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更)の株式を取得し、子会社化。

2004年4月

ハッピークレジット株式会社(存続会社)、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。

2004年6月

株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。

2005年2月

更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。

2005年3月

株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。

2005年9月

インターネットローン専用会社として、idクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。

2007年3月

当社の100%子会社であるidクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。

2009年9月

当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。

2010年4月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。

2010年7月

当社の子会社である株式会社ライフが100%出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を設立。

2011年7月

株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの4社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2013年4月

当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、100%子会社化。

2014年12月

タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が、AGキャピタル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

年月

概要

2020年6月

当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、AGミライバライ株式会社を設立。

2020年7月

当社の子会社であるビジネクスト株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、アイフルメディカルファイナンス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2020年7月

ビジネクスト株式会社がアイフルビジネスファイナンス株式会社(現・連結子会社)に、アストライ債権回収株式会社がAG債権回収株式会社(現・連結子会社)に、ライフギャランティー株式会社がアイフルギャランティー株式会社(現・連結子会社)に、それぞれ商号変更。

2021年5月

アイフルメディカルファイナンス株式会社が、AGメディカル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2022年1月

当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が、子会社であるすみしんライフカード株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。

2022年4月

ライフカード株式会社(現・連結子会社)を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

アイフルギャランティー株式会社が、AGギャランティー株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2023年1月

株式会社FPCの全株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。

2023年2月

アイフルビジネスファイナンス株式会社が、AGビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2024年1月

AGギャランティー株式会社を存続会社、AGミライバライ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同日、AGギャランティー株式会社は、AGペイメントサービス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2024年4月

重要性が増したため、持分法適用非連結子会社であった株式会社FPC(現・連結子会社)を連結子会社化。

2024年6月

ビットキャッシュ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、連結子会社化。

2025年4月

SES事業拡大及び経営効率化を高めることを目的に、当社が保有する非連結子会社のSES事業3社(セブンシーズ株式会社・株式会社Liblock・株式会社セイロップ)の全株式を、非連結子会社である中間持株会社AGソリューションテクノロジー株式会社へ譲渡し、同社の配下に移行。

2025年5月

単独株式移転による持株会社設立を取締役会で決議。

2025年6月

定時株主総会において単独株式移転による持株会社設立について承認決議(予定)。