- 【業種】
- その他金融業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2004.4
- 【直近決算日】
- 2025-04-28（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1兆6405億円
- 【PBR】
- 15.25倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.74%
主な事業としては、株式を中心とした現物市場及び多様なデリバティブ商品を取り扱うデリバティブ市場を展開している。
現物市場は株式の上場や取引を行い、デリバティブ市場では、日経平均株価やTOPIXを対象にした取引を提供し、長期金利市場の指標である国債先物取引も行っている。
また、取引システムには「arrowhead」や「J-GATE」を採用し、取引の安定性を確保している。
さらに、情報サービスや自主規制機能、清算・決済業務を通じて市場の公正性や信頼性の向上に努めている。
これらの取り組みにより、日本国内の金融市場の中核的インフラとしての地位を確立している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-26 | 132,500 | 65,500 | 65,500 | 45,500 |
| 変更 | 2023-03-22 | 134,000(⬆) | 68,000(⬆) | 68,000(⬆) | 47,100(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 134,500 | 68,500 | 68,500 | 49,800 |
| 変更 | 2023-09-25 | 143,000(⬆) | 77,000(⬆) | 77,000(⬆) | 55,000(⬆) | |
| 変更 | 2024-03-22 | 152,500(⬆) | 87,000(⬆) | 87,000(⬆) | 62,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 152,000 | 79,000 | 79,000 | 54,500 |
| 変更 | 2024-09-24 | 158,500(⬆) | 85,000(⬆) | 85,000(⬆) | 59,000(⬆) | |
| 変更 | 2024-10-29 | 159,000(⬆) | 86,000(⬆) | 86,000(⬆) | 59,500(⬆) | |
| 変更 | 2025-03-25 | 162,000(⬆) | 89,500(⬆) | 90,000(⬆) | 62,500(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-28 | 161,000 | 82,500 | 82,500 | 57,000 |
2【沿革】
当社は、2013年1月1日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。
1878年５月 | 東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身） |
1878年６月 | 大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身） |
1949年４月 | 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立 |
1949年５月 | 株券の売買を開始 |
1956年４月 | 債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
1961年６月 | 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム) |
1961年10月 | 市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
1966年10月 | 東京証券取引所、国債市場を開設 |
1969年７月 | 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始 |
1970年５月 | 東京証券取引所、転換社債市場を開設 |
1971年７月 | 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入 |
1973年12月 | 東京証券取引所、外国株市場を開設 |
1974年９月 | 東京証券取引所、相場報道システム稼働 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動 |
1985年10月 | 東京証券取引所、国債先物市場を開設 |
1986年６月 | 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 |
1988年９月 | 株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
1989年６月 | 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
1989年10月 | 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
1990年５月 | 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設 |
1996年10月 | 大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始) |
1997年11月 | 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 |
1998年７月 | 東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動 |
1999年４月 | 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場 |
1999年７月 | 大阪証券取引所、立会場廃止 |
1999年11月 | 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 |
2000年３月 | 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併 |
2000年５月 | 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始） |
2001年３月 | 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併 |
2001年４月 | 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更 |
2001年７月 | ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所） |
2001年８月 | 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 |
2001年９月 | 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設 |
2001年11月 | 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更 |
2002年１月 | 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資 |
2002年２月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) |
2002年７月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立 |
2002年12月 | 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更 |
2003年１月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管) |
2003年２月 | 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管 |
2004年４月 | 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場 |
2004年７月 | 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立 |
2006年10月 | 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３） |
2007年８月 | 株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立） |
2007年10月 | 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始） 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 |
2008年１月 | 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立） |
2008年12月 | 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 |
2009年６月 | 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始 |
2009年９月 | 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化 |
2010年１月 | 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動 |
2010年４月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併 |
2010年９月 | 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％) |
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設 |
2011年２月 | 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働 |
2011年７月 | 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始 |
2012年３月 | 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併 |
2012年８月 | 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％） |
2012年９月 | 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立 |
2012年10月 | 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始 |
2013年１月 | 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所） 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場 |
2013年７月 | 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合 |
2013年10月 | 株式分割の実施（１：５） |
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併 | |
2014年１月 | JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 |
2014年３月 | 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更 |
2014年４月 | 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更 |
2014年12月 | ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％） |
2015年４月 | 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設 |
2015年５月 | シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組） |
2015年10月 | 株式分割の実施（１：２） |
2016年３月 | ヤンゴン証券取引所、取引開始 |
2017年12月 | Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加 |
2018年５月 | 国債決済期間短縮（T+１化） |
2019年７月 | 株式等決済期間短縮（T+２化） |
2019年10月 | 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化 |
2019年11月 | 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化 |
2020年７月 | 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管 |
2021年12月 | 株式会社ＪＰＸ総研を設立 |
2022年４月 | 株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約） |
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」） |
2023年２月 | 株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化 |