1878年5月

東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身)

1878年6月

大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身)

1949年4月

会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立

1949年5月

株券の売買を開始

1956年4月

債券市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所)

1961年6月

東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立(現・株式会社東証コンピュータシステム)

1961年10月

市場第二部制度を導入(東京証券取引所・大阪証券取引所)

1966年10月

東京証券取引所、国債市場を開設

1969年7月

東京証券取引所、東証株価指数(TOPIX)の算出・公表開始

1970年5月

東京証券取引所、転換社債市場を開設

1971年7月

東京証券取引所、株券振替決済制度を導入

1973年12月

東京証券取引所、外国株市場を開設

1974年9月

東京証券取引所、相場報道システム稼働

大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動

1985年10月

東京証券取引所、国債先物市場を開設

1986年6月

東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立

1988年9月

株価指数先物市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所)

1989年6月

大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設

1989年10月

東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設

1990年5月

東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設

1996年10月

大阪証券取引所、外国株市場を開設(1997年8月売買取引開始)

1997年11月

東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入

1998年7月

東京証券取引所、TDnet(適時開示情報伝達システム)稼動

1999年4月

東京証券取引所、株券売買立会場を閉場

1999年7月

大阪証券取引所、立会場廃止

1999年11月

東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設

2000年3月

東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併

2000年5月

大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設(同年6月売買開始)

2001年3月

大阪証券取引所と京都証券取引所が合併

2001年4月

大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更

2001年7月

ETF市場を開設(東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所)

2001年8月

東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更

2001年9月

東京証券取引所、不動産投資信託証券(REIT)市場を開設

2001年11月

東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更

2002年1月

株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資

2002年2月

株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化

株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)

2002年7月

株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立

2002年12月

株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更

2003年1月

株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)

2003年2月

株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管

2004年4月

株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場

2004年7月

株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.(現・Broadridge Nederland II B.V.)とともに設立

2006年10月

株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施(1:3)

2007年8月

株式会社東京証券取引所グループを設立(単独株式移転により設立)

2007年10月

株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立(同年11月より業務開始)

株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置

2008年1月

株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設(立会市場から独立)

2008年12月

株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1%を取得し同社を子会社化

2009年6月

株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始

2009年9月

株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化

2010年1月

株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動

2010年4月

株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併

2010年9月

株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得(所有割合:35.6%)

2010年10月

株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設

2011年2月

株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働

2011年7月

株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始

2012年3月

株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社TOKYO AIM取引所の全株式を取得。同年7月、株式会社東京証券取引所に吸収合併

2012年8月

株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得(所有割合:66.7%)

2012年9月

株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社(現・株式会社大阪取引所)を設立

2012年10月

株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始

2013年1月

株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更(存続会社:株式会社大阪証券取引所)

新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継

株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場

2013年7月

株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合

2013年10月

株式分割の実施(1:5)

株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併

2014年1月

JPX日経インデックス400の算出・公表を開始

2014年3月

株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合

株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更

2014年4月

東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更

2014年12月

ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結(出資比率18.75%)

2015年4月

株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設

2015年5月

シンガポールに支店を開設(駐在員事務所を改組)

2015年10月

株式分割の実施(1:2)

2016年3月

ヤンゴン証券取引所、取引開始

2017年12月

Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加

2018年5月

国債決済期間短縮(T+1化)

2019年7月

株式等決済期間短縮(T+2化)

2019年10月

公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得(所有割合:97.15%)し、子会社化
(株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化)

2019年11月

株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化
(株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化)

2020年7月

株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併

2021年12月

株式会社JPX総研を設立

2022年4月

株式会社JPX総研、業務開始(当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約)

2022年4月

株式会社東京証券取引所の新市場区分開始(「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」)

2023年2月

株式会社JPX総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化