- 【業種】
- 陸運業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1949.5
- 【直近決算日】
- 2025-05-01（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 7262億2000万円
- 【PBR】
- 1.12倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.28%
リテール部門では、宅急便を中心とした小口輸送サービスを提供し、個人及び中小法人向けの宅配事業を行う。
法人部門では、企業物流のサプライチェーン全体における価値提供に重点を置き、大規模法人向けの運送や物流センターの運営、通関業務、航空運送代理業、決済サービスなどを含む広範なサービスを展開している。
さらに、リテールおよび法人の両セグメントを支えるITシステム開発や自動車整備事業などのサポート機能も整っており、総合的な物流ソリューションを顧客に提供する体制がある。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 1,820,000 | 91,000 | 91,000 | 57,000 |
| 変更 | 2022-08-08 | 1,820,000(→) | 91,000(→) | 91,000(→) | 57,000(→) | |
| 変更 | 2022-11-07 | 1,835,000(⬆) | 75,000(⬇) | 72,000(⬇) | 45,000(⬇) | |
| 変更 | 2023-02-06 | 1,809,000(⬇) | 61,000(⬇) | 58,000(⬇) | 45,000(→) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 1,860,000 | 80,000 | 81,000 | 50,000 |
| 変更 | 2023-08-03 | 1,820,000(⬇) | 80,000(→) | 80,000(⬇) | 58,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-11-01 | 1,785,000(⬇) | 65,000(⬇) | 65,000(⬇) | 52,000(⬇) | |
| 変更 | 2024-02-05 | 1,765,000(⬇) | 40,000(⬇) | 40,000(⬇) | 36,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 1,820,000 | 50,000 | 50,000 | 32,000 |
| 変更 | 2024-08-01 | 1,780,000(⬇) | 50,000(→) | 50,000(→) | 32,000(→) | |
| 変更 | 2024-11-05 | 1,730,000(⬇) | 10,000(⬇) | 10,000(⬇) | 5,000(⬇) | |
| 変更 | 2025-02-03 | 1,760,000(⬆) | 10,000(→) | 13,000(⬆) | 18,000(⬆) | |
| 変更 | 2025-03-21 | 1,760,000(→) | 10,000(→) | 13,000(→) | 36,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-01 | 1,880,000 | 40,000 | 40,000 | 24,000 |
2【沿革】
当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
|
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1919年11月 | 東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。 |
1929年４月 | 東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。 |
1949年５月 | 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 |
1950年３月 | 通運事業を開始。 |
1951年１月 | Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 |
1952年１月 | 海上貨物取扱船積業務を開始。 |
1957年10月 | 大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。 |
1958年６月 | 美術品梱包輸送事業を開始。 |
1958年８月 | 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 |
1960年２月 | 国際航空混載貨物の取扱を開始。 |
1966年４月 1973年１月 1976年１月 | 一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 |
1977年３月 | 極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。 |
1980年３月 | YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
1981年９月 | 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
1982年10月 1985年７月 | 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 引越を商品化した新サービスを開始。 |
1985年９月 1986年７月 | ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。 ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。 |
1986年10月 | オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
1988年７月 1996年12月 | 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 |
1997年３月 1997年11月 2002年１月 2003年４月 | 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 |
| 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
2003年10月 | 引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 |
2004年10月 | ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 |
2004年11月 | グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 |
2005年４月 | ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。 |
2005年11月 | 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。 |
2008年４月 | ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 |
2008年８月 | ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 |
2013年９月 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 |
2015年３月 | 「クロネコメール便」のサービスを廃止。 |
2015年４月 | 「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。 |
2016年１月 | マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携。 |
2016年７月 | フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 |
2016年８月 | マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 |
2020年４月 | ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 |
2020年６月 | ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。 |
2021年４月 | ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 |
2021年９月 | ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
2022年１月 | ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年９月 | ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51％を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。 |
2023年10月 | 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。 |
2024年１月 | 「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。 |
2024年２月 | 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。 |