9064 ヤマトホールディングス 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】プライム（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1929.2
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-11-05
【決算予定日】
【時価総額】6200億5400万円
【予想PER】116.61 倍
【PBR】1.03 倍
【自己資本比率】51.7 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 1820000 | 91000 | 91000 | 57000 |
| 修正 | 2022-11-07 | 1835000(↑) | 75000(↓) | 72000(↓) | 45000(↓) | |
| 修正 | 2023-02-06 | 1809000(↓) | 61000(↓) | 58000(↓) | 45000(→) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 1860000 | 80000 | 81000 | 50000 |
| 修正 | 2023-08-03 | 1820000(↓) | 80000(→) | 80000(↓) | 58000(↑) | |
| 修正 | 2023-11-01 | 1785000(↓) | 65000(↓) | 65000(↓) | 52000(↓) | |
| 修正 | 2024-02-05 | 1765000(↓) | 40000(↓) | 40000(↓) | 36000(↓) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 1820000 | 50000 | 50000 | 32000 |
| 修正 | 2024-08-01 | 1780000(↓) | 50000(→) | 50000(→) | 32000(→) | |
| 修正 | 2024-11-05 | 1730000(↓) | 10000(↓) | 10000(↓) | 5000(↓) |
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1919年11月 | 東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。 |
1929年4月 | 東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。 |
1949年5月 | 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 |
1950年3月 | 通運事業を開始。 |
1951年1月 | C.A.T(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 |
1952年1月 | 海上貨物取扱船積業務を開始。 |
1957年10月 | 大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。 |
1958年6月 | 美術品梱包輸送事業を開始。 |
1958年8月 | 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 |
1960年2月 | 国際航空混載貨物の取扱を開始。 |
1966年4月 1973年1月 1976年1月 | 一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 |
1977年3月 | 極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。 |
1980年3月 | YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。 |
1981年9月 | 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
1982年10月 1985年7月 | 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 引越を商品化した新サービスを開始。 |
1985年9月 1986年7月 | ヤマトホームサービス株式会社(現ヤマトホームコンビニエンス株式会社)を設立。 ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。 |
1986年10月 | オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。 |
1988年7月 1996年12月 | 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 |
1997年3月 1997年11月 2003年4月 | 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 |
| 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
2003年10月 | 引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 |
2004年10月 | ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 |
2004年11月 | グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 |
2005年4月 | ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。 |
2005年11月 | 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。 |
2008年4月 | ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 |
2008年8月 | ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 |
2013年8月 | 総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。 |
2013年9月 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 |
2013年10月 | YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.(現ヤマトアジア株式会社)を設立。 |
2015年3月 | 「クロネコメール便」のサービスを廃止。 |
2015年4月 | 「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。 |
2016年1月 | マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.(現GDEX BHD.)と業務・資本提携を締結。 |
2016年7月 | フランスのネオポストグループとの合併会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 |
2016年8月 | マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 |
2016年9月 | 総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。 |
2017年11月 | 総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。 |
2020年4月 | ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 |
2020年6月 | EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」のサービスを開始。 |
2021年4月 | ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 |
2021年9月 | ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
2022年1月 | ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51%をアート引越センター株式会社に譲渡。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |