同社グループは、空間情報コンサルタント事業を主力とし、中央官庁、地方公共団体、電力会社等、公益事業体を主要顧客に持つ。
主な事業区分としては、社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業があり、前者では公共施設のインフラマネジメントや行政支援、エネルギー関連ビジネス、災害復興などを行う。
また、後者では環境保全や災害時の計測調査などを手掛けている。
さらに、人工衛星や航空機を使用した空間情報の収集・解析サービスの提供に取り組むなど、技術革新とサービス向上を図る体制が特徴である。