（連結業績予想）個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想についても修正を行うものであります。（個別業績予想）前事業年度から完工時期が延期となった大型現場が第2四半期に完工したことや、追加工事が増加したこと等により、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益いずれも予想を上回る見込みとなりました。なお、2024年9月期通期の業績予想につきましては、現時点では2023年11月14日公表の予想数値を変更しておりませんが、今後、修正が必要とされる場合は速やかに公表することといたします。（注）上記の業績予想は、現時点における入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる可能性があります。

（１）配当予想の修正及び株主還元方針の変更の理由当社は、地域活性化を目的として2014年よりふるさと納税事業を行っており、市場成長を上回る成長を実現しております。マーケティング企業としての商品開発力や祖業であるアドネットワークの強みを生かした集客力、効率の高いプロモーション等によって競合優位性を築いております。これにより約1,300の自治体と取引を行っており、利便性を重視したウェブサイトを通じて約250万人の会員に対してサービスを提供させていただいております。さらに、当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案した機動的な株主還元の実施を基本方針としております。この基本方針のもと、当初予想では当期末の配当を13.50円（配当性向30%）としておりましたが、ふるさと納税事業の持続的な成長及び、インターネット広告事業の収益基盤の維持が見込める事業環境や市場環境等を勘案した結果、2027年７月期までの４年間の配当性向を50％水準に引き上げる株主還元方針の変更を行うこととしました。また、この株主還元方針に従い、2024年７月期の期末配当予想については１株当たり22.00円となる配当の修正（増配）を行うこととしました。（２）株主還元方針の変更内容変更前 配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。変更後 2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元※による株主還元を実施してまいります。※n期総還元性向= (n期の年間配当金額)+(n+１期の自社株式取得額) n期の親会社株主に帰属する当期純利益